鹿児島県議会 2011-03-10
2011-03-10 平成23年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯永井委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました議案第一号など議案五件、予算特別委員会から調査依頼のありました議案第一九号のうち歳出予算及び債務負担行為について、県民生活局、出納局、各種委員会関係を一括議題といたします。
最初に、議案第一号など補正関係の議案審査を行います。
初めに、県民生活局長の総括説明を求めます。
2 ◯灰床県民生活局長 おはようございます。
御説明させていただきます前に、局内職員に異動がありましたので御紹介させていただきます。
篠原くらし安全対策監でございます。
3
◯篠原くらし安全対策監 よろしくお願いします。
4 ◯灰床県民生活局長 よろしくお願いいたします。
それでは、配付しております資料、平成二十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして、県民生活局関係の主なものにつきまして御説明いたします。
資料の一ページをごらんください。
まず、三月補正予算案につきましては、一般会計で総額十二億七千七百四十三万一千円を計上しております。
この結果、平成二十二年度予算は、補正後で百九十五億二千八十六万五千円となります。
一、予算議案の主なものについてでございます。
（一）雇用・経済対策等経費についてでございますが、
3)
消費者行政活性化基金造成事業は、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、県及び市町村の消費生活相談窓口や消費者教育・啓発の更なる充実・強化を図るため、
消費者行政活性化基金を積み増すこととしております。
4)共生・協働の
地域社会づくり基金造成事業は、国の新しい公共支援事業交付金を活用して、自治会やＮＰＯ等の自立的活動を側面から支援するため、共生・協働の地域社会づくり基金を積み増すこととしております。
5)
安心こども基金造成事業は、国の
子育て支援対策臨時特例交付金を活用して、保育サービスの充実等を図るため、安心こども基金を積み増すこととしております。
二ページをごらんください。
次に、（二）繰越明許費についてでございます。
1)黎明館施設整備事業から5)
ＤＶ被害者支援総合対策事業までは、国の補正予算対応事業のため執行期間が不足したことにより、経費を繰り越すものでございます。
6)
安心こども基金総合対策事業は、計画調整等に不測の日数を要したため、安心こども基金を活用した保育所の整備に要する経費を繰り越すものでございます。
三ページをごらんください。
次に、二、その他議案についてでございます。
1)議案第一二号鹿児島県
消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例制定の件は、国の交付金を基金の財源に充て、対象となる事業の拡充を行うとともに、基金の設置期間を延長するため、所要の改正をしようとするものでございます。
2)議案第一三号鹿児島県共生・協働の
地域社会づくり基金条例の一部を改正する条例制定の件は、国の交付金を基金に積み増しし、同交付金の残額の返還に関する規定を設けるため、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、県民生活局の補正予算関係の議案の概要についての説明を終わります。
詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたします。よろしくお願いいたします。
5 ◯永井委員長 以上で、補正関係の総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、関係課長の説明終了後にお願いいたします。
次に、議案第一号のうち歳出予算補正及び繰越明許費、議案第一二号など議案二件について、関係課長等の説明を求めます。
まず、生活・文化課長の説明を求めます。
6 ◯森山生活・文化課長 それでは、御説明申し上げます。資料は、平成二十三年第一回
県議会定例会補正予算等説明書と表示されております黄色の表紙のものでございます。
以下、各課ともこの補正予算等説明書により御説明申し上げます。
それでは、生活・文化課関係につきまして御説明申し上げます。
二十一ページをお開きください。
第一目生活福祉総務費でございます。
職員給与関係費は、当初予算におきまして、昨年一月一日現在の職員給与等をもとに計上しておりましたが、その後の人事異動等に伴い、年間所要額に変動がありましたことから、その確定に伴う補正でございます。
なお、職員給与関係費の補正理由につきましては、県民生活局各課とも同様の趣旨でございますので、各課の説明は省略させていただきます。
県民生活管理費は、県民生活局所管業務の企画調整、生活・文化課の管理運営等に要する経費の確定に伴う補正でございます。
暴力団排除活動推進費は、暴力団事務所の開設防止や暴力団排除活動に係る広報、研修会等に要する経費の確定に伴う補正でございます。
次の第二目消費生活費は、県消費生活センター及び大島消費生活相談所の管理運営に要する経費等の確定に伴う補正、及び後ほど御説明いたしますが、県及び市町村の消費生活相談窓口や消費者教育・啓発のさらなる充実・強化を図るため、国の住民生活に光をそそぐ交付金一億円を
消費者行政活性化基金に積み増しするための補正でございます。
第三目交通安全対策費は、交通安全の推進に要する経費の確定に伴う補正でございます。
二十二ページをごらんください。
第四目文化推進費は、一流の芸術家を招聘し実施いたします公演・体験活動等への助成、香港への文化芸術団体派遣などに要する経費の確定に伴う補正でございます。
一つ飛びまして、第七目黎明館費は、黎明館の管理運営、企画特別展の開催等に要する経費の確定に伴う補正、及び旧薩摩藩の曽木家に伝わります最も初期の薩摩焼など四十七点の資料収集に要する経費の補正でございます。
二十三ページをごらんください。
第八目県民交流センター費は、
かごしま県民交流センターの管理運営に要する経費の確定に伴う補正、及び当センター内にあります生命と環境の学習館の展示物の修理などに要する経費の補正でございます。
第九目農業振興費の食品産業対策費は、食品表示に係ります各種情報等の総合窓口設置に要する経費の確定に伴う補正でございます。
第二目商業振興費の中小企業金融対策費は、貸金業を営む者の登録に要する経費の確定に伴う補正でございます。
二十四ページをごらんください。
議案第一
号生活福祉費繰越明許費でございます。
黎明館施設整備事業及び生命と環境の学習館整備事業は、国の補正予算に対応し、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した事業のため、執行期間が不足したことによる繰り越しでございます。
具体的には、黎明館施設整備事業は、一般系統冷温水ポンプなどの交換において、設備の稼働時期との調整や部品の調達に日数を要したことによるものでございます。
生命と環境の学習館整備事業は、展示物が特殊なものであることから、修理などに日数を要することによるものでございます。
二十五ページをごらんください。
議案第一二号の鹿児島県
消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
県が国から交付を受けます住民生活に光をそそぐ交付金を、鹿児島県
消費者行政活性化基金の財源に充てまして、同交付金による当該基金の対象となります事業の拡充を行いますとともに、国の
地方消費者行政活性化基金管理運営要領の改正によりまして、県が同基金を活用して実施いたします事業の実施期限の延長が可能となったことに伴い、当該基金の設置期間を一年間延長するため、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、生活・文化課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたしします。
7 ◯永井委員長 次に、共生・協働推進課長の説明を求めます。
8 ◯山下共生・協働推進課長 共生・協働推進課関係につきまして御説明いたします。
二十六ページをごらんください。
第三目共生協働推進費でございます。
共生・協働の
地域社会づくり事業費は、県が国から交付を受ける新しい公共支援事業交付金一億七千五百万円と県基金の運用益を、自治会やＮＰＯ等の自立的活動を側面から支援する事業に活用するため、共生・協働の地域社会づくり基金に積み増しするための補正、及び地域協働の仕組みづくり事業など、協働の担い手支援等に要する経費の確定に伴う補正でございます。
一番下の第四目老人福祉費でございます。
老人福祉対策費は、
全国健康福祉祭派遣事業、ふれあいプラザなのはな館運営事業などに要する経費の確定に伴う補正でございます。
二十七ページをごらんください。
議案第一三号鹿児島県共生・協働の
地域社会づくり基金条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
県が国から交付を受ける新しい公共支援事業交付金を、鹿児島県共生・協働の地域社会づくり基金に積み増しし、地域の自治会やＮＰＯなどの活動の促進や運営基盤を強化するための事業など、対象となる事業の拡充を行うことといたしまして、事業を執行した後の同交付金の残額の返還に関する規定を設けるため、所要の改正をしようとするものでございまして、附則に、平成二十五年九月三十日までを実施期間とする事業の事業費の精算が完了した時点において、国の交付金を財源として積み立てた基金に残額があるときは、当該基金の残額を予算に計上し、国庫に納付する旨を追加するものでございます。
以上で、共生・協働推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯永井委員長 次に、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
10
◯前原青少年男女共同参画課長 青少年男女共同参画課関係につきまして御説明いたします。
二十八ページをごらんください。
第五目青少年女性対策費でございます。
郷土に学び・育む青少年の育成事業費は、ユースウイングかごしま事業及び県青少年海外ふれあい事業に要する経費の確定に伴う補正でございます。
一番下の第一目児童福祉総務費でございます。
二十九ページをごらんください。
児童福祉諸費は、
多子世帯保育料等軽減事業の対象見込み児童数の減少に伴う補正、及び
県子育て支援センター事業に要する経費の確定に伴う補正でございます。
第二目児童措置費でございます。
児童保護費は、
保育所入所見込み児童数の増加に伴う補正でございます。
子ども手当支給事業費は、
支給対象見込み延べ児童数の減少に伴う補正でございます。
第四目児童福祉施設費でございます。
保育所整備運営費は、保育所等の整備や地域の子育て活動の支援など保育サービス等の充実を図るため、本年度の国の経済対策として交付されます
子育て支援対策臨時特例交付金を、安心こども基金に積み増しするための補正、及び
安心こども基金総合対策事業における保育所整備等に要する経費の確定、延長保育促進事業など保育対策等促進事業の新規実施箇所数の増加などに伴う補正でございます。
児童館等整備運営費は、
放課後児童健全育成事業─放課後児童クラブ─の補助基準額の増額改正や
民間児童館活動事業費等に要する経費の確定に伴う補正でございます。
三十ページをごらんください。
第一目社会教育総務費でございます。
生涯学習推進費は、
かごしま地域塾推進事業において実施している
放課後子ども教室推進事業に要する経費の確定に伴う補正でございます。
第一目私学振興費でございます。
私学振興費は、私立幼稚園における休業日預かり保育や障害児教育などの実施箇所、対象園児の増加などに伴う補正でございます。
三十一ページをごらんください。
議案第一号の
生活福祉費繰越明許費でございます。
文化研修施設等リフレッシュ事業は、国の補正予算に対応し、きめ細かな交付金を活用した事業のため、執行期間が不足したことによる繰り越しでございます。
また、
青少年会館機能強化事業及び
ＤＶ被害者支援総合対策事業は、国の補正予算に対応し、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した事業のため、執行期間が不足したことによる繰り越しでございます。
具体的には、
文化研修施設等リフレッシュ事業は、青少年会館屋上の防水補修工事、
青少年会館機能強化事業は、会議室の改修等におきまして、利用者へ配慮した工事時期の調整や工期に一定の日数を要することによるものでございます。
また、
ＤＶ被害者支援総合対策事業におきましても、
配偶者暴力相談支援センターの相談室の整備について、工期に一定の日数を要することによるものでございます。
児童福祉費繰越明許費でございます。
安心こども基金総合対策事業は、安心こども基金を活用した保育所の整備の計画調整等に不測の日数を要したことによる繰り越しでございます。
具体的には、保育所緊急整備事業において、阿久根市の保育所の整備計画等の調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
以上で、
青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯永井委員長 次に、人権同和対策課長の説明を求めます。
12
◯洲崎人権同和対策課長 人権同和対策課関係につきまして御説明いたします。
三十二ページをごらんください。
第一目生活福祉総務費でございます。
人権啓発推進事業費は、人権啓発推進事業及び人権啓発交流等事業に要する経費の確定に伴う補正でございます。
以上で、人権同和対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯永井委員長 次に、会計課長の説明を求めます。
14 ◯寺地会計課長 出納局各課とも補正予算等説明書で御説明させていただきます。
それでは、会計課関係の補正予算について御説明申し上げます。
三十六ページをお開きください。
第一目一般管理費で六千七百五十八万四千円の減額補正をお願いしております。
これは、出納局の職員に係る職員給与費の補正減でございまして、減額の主な要因としましては、会計課で支弁していました会計事務職員七名分の減によるものでございます。
次に、第七目会計管理費で八百三十七万二千円の減額補正をお願いしております。
このうち、会計事務指導管理費の百五万七千円の減額は、事務事業の効率的執行等による不用額でございます。
また、
財務会計システム運営管理費の二百三十九万五千円及び
電子収納システム事業の四百九十二万円の減額は、システムの運営管理に係る不用額でございます。
以上で、会計課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯永井委員長 次に、庁舎管理課長の説明を求めます。
16 ◯松元庁舎管理課長 庁舎管理課関係の補正予算について御説明申し上げます。
三十七ページをお開きください。
第八目財産管理費で七千七百二十五万五千円の増額補正をお願いしております。
まず、財産維持管理事業の二千六百九十二万六千円の減額補正でございますが、主に行政庁舎や出先庁舎の維持管理に係る委託料等の執行残でございます。
次に、財産維持補修事業の千二百四十四万二千円の減額補正でございますが、主に出先庁舎の設備機器改修に係る工事請負費の執行残等でございます。
次に、緊急ＰＣＢ対策事業の一億一千六百六十二万三千円の増額補正でございます。
これは、ＰＣＢ含有機器の処分については政府出資会社にお願いしますが、各県からの搬出が多い中、処分を確実に行うため、より円滑に処分手続を進める必要から、今般の三月補正において計上したものでございます。
続きまして、繰越明許費について御説明申し上げます。
三十八ページをお開きください。
明許繰越費につきましては、四億五千三百二十三万円を計上しておりますが、その内容は、まず、今、御説明いたしました緊急ＰＣＢ対策事業ですが、ＰＣＢ含有機器を搬出し、処分する経費の一億一千六百六十二万三千円につきまして、来年度への繰り越しをお願いしております。
次に、国の補正予算対応事業として、昨年の十二月補正において計上した事業の繰り越しでございます。
職員住宅改修事業につきまして四千七百五十万九千円を、
県庁舎設備等改修事業につきまして二億八千九百九万八千円をそれぞれお願いしておりますが、いずれも十分な工期が不足したことから翌年度に繰り越しをするものでございます。
以上で、庁舎管理課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯永井委員長 次に、管理調達課長の説明を求めます。
18 ◯川原管理調達課長 管理調達課関係の補正予算について御説明申し上げます。
三十九ページをお開きください。
第七目会計管理費は、三百六十三万七千円の減額でございますが、これは、物品会計管理事業及び資料製作事業について、本年度の執行見込みに基づきましてその不用額を減額しようとするものでございます。
次に、第八目財産管理費は、百九十万八千円の減額でございますが、これは、自動車管理事業につきまして、本年度の執行見込みに基づきましてその不用額を減額しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
19 ◯永井委員長 次に、
人事委員会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
20
◯駒路人事委員会事務局次長兼総務課長
人事委員会事務局関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
四十ページをお願いいたします。
第一目委員会費につきまして七十万九千円の減額補正をお願いしておりますが、主な内容は、人事委員会委員の報酬等の減額によるものでございます。
次に、第二目事務局費につきまして九百六十万一千円の減額補正をお願いしておりますが、これは、事務局職員の給料及び手当の減額や県職員採用試験の実施、給与等に関する報告及び勧告、並びに公平審査などに要する事務的経費の執行見込みの減に基づくものでございます。
以上で、
人事委員会事務局関係について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 ◯永井委員長 次に、監査委員事務局次長兼監査第一課長の説明を求めます。
22
◯佐藤監査委員事務局次長兼監査第一課長 監査委員事務局関係につきまして御説明申し上げます。
四十一ページをお開きください。
第一目委員費は、三百八十一万四千円の減額補正をお願いしておりますが、これは、監査委員の報酬等の減額や旅費の執行見込みに基づき減額補正するものでございます。
次に、第二目事務局費は、五百二十二万円の減額補正をお願いいたしておりますが、これは、事務局職員の人事異動等に伴います職員手当等の減額によるものでございます。
以上で、監査委員事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
23 ◯永井委員長 以上で説明が終わりましたので、説明のありました議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑の際は、関係調書のページ等もあわせてお知らせをいただきたいと思います。
24 ◯宇田委員 資料の二十二ページで説明がありました黎明館の曽木家に伝わる資料収集のことについてです。
十七万七千円という金額となっているわけですが、こういった貴重な物を買い求めたら相当な金額になるだろうと思うんですけれども、この内容について少し詳しく教えていただきたいと思います。
25 ◯森山生活・文化課長 ただいま御質問のございました黎明館費のこの内訳につきましては、三つの事業がございます。
今、御指摘のありました曽木家資料の購入事業費は五百万円でございまして、件数といたしましては四十七件となっております。この中で最も重要な資料といたしましては、初期の薩摩焼でございます竪野系の白薩摩ですが、これは現在の日本におきましては東京国立博物館に一点あるのみで、非常に重要な資料だと聞いております。
そのほかの事業についてでございますが、この項目に含まれます事業では、黎明館の管理運営事業が四百十七万七千円の減額となっておりまして、これは光熱水費等の減額など効率的執行を行ったことによるものでございます。
もう一つは黎明館の企画展示事業で、マイナスの六十四万六千円、トータルでプラスの十七万七千円ということになっております。
26 ◯宇田委員 ありがとうございます。
もう一つお伺いしますが、共生・協働推進課の説明の中の二十七ページのことについてです。
条例制定の件に関して、改正の内容の中で、「基金に残額があるときは当該基金の残額を予算に計上し、国庫に納付する」と書いてあるんですけれども、私もほかのものはどうなのかよく覚えていないんですが、使途が限定された国庫補助金等は、執行して残った分は返納する、あるいは執行した金額で補助金を受けるとかの手続をしますよね。
これをわざわざ制定するというのは、別に何か理由があるんですか。
27 ◯山下共生・協働推進課長 この新しい公共支援事業交付金は、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策で予算措置されたものでございますが、平成二十三、二十四年度の二年間に渡り事業を執行するという国の指示がございまして、基金に積み増しするものでございます。
当条例には、第六条として、基金は、共生・協働の事業や非営利団体への助成等の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することがある、という規定はございますけれども、もともとのこの条例が県の基金条例でございますことから、国庫に返還するという条例の規定がないために、附則で追加するものでございます。（「ありがとうございます。以上です」という者あり）
28 ◯永田委員 三十一ページのことで
青少年男女共同参画課長にお尋ねしたいんですが、
ＤＶ被害者支援総合対策事業ということで相談室整備のことについて御説明いただきましたけれども、これは具体的にはどういう整備になるんですか。
29 ◯桑木野男女共同参画室長 この整備につきましては、南薩地域振興局、大隅地域振興局、大島支庁に、ＤＶ被害者が相談に来られるときの相談室を整備するものでございます。
30 ◯永田委員 相談室の整備ということでしたが、今まで相談室はなかったわけですか。
31 ◯桑木野男女共同参画室長 相談室はございましたけれども、今回整備いたしまして、防音設備を備えた相談室に充実する予定でございます。
32 ◯永田委員 県政一般になるかもしれませんので、場合によっては後に回したいと思いますが、ＤＶ被害者関係では、過去に殺人にまで至ったケースもありますよね。
その方々の記録を読まさせていただきますと、被害者の方々は、なぜここに至るまで放置していたんだとの思いが強いんですよ。
ここに至るまでに何度も相談したけれども、「事件になっていません」ということで、取り合ってもくれなかったという悔しい思いを訴えておられますけれども、ＤＶ被害者支援については、当局として皆さんがどの程度まで踏み込んでおられるのか。
あるいはその危険予知というんでしょうか、そういったものを含めて非常に難しい問題ではあるかもしれないけれども、被害を未然に防止するための手だて、そのための対策、フォーマットみたいなものがどのようになっているのか、かねがねから私は知りたいと思っておりましたのでお聞きしているんですが、委員長、この時点で、この部分をお聞きしていいですか。
33 ◯永井委員長 補正に関してですので、県政一般のときにお願いしたいと思います。
34 ◯永田委員 そうですね、県政一般の中でお聞きしたいと思います。
35 ◯永井委員長 暫時休憩します。
午前十時二十九分休憩
────────────────
午前十時二十九分再開
36 ◯永井委員長 再開いたします。
37 ◯吉永委員 三十七ページの庁舎管理課の緊急ＰＣＢ対策事業のところが、現計予算よりも補正のほうがはるかに大きくなっている理由はなんですか。
38 ◯松元庁舎管理課長 平成二十二年度分といたしまして、当初は重量十キログラム以上の高圧コンデンサー十九台を搬入することにしておりましたけれども、今、保管しておりますものが十五トンということで、これを平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間で分割し、処理することになりましたことから、そのための計上額ということで、平成二十三年度からの分を、ＰＣＢ処理のために、先ほど申し上げました政府出資会社である会社にお願いすることになっているんですけれども、処分を確実に行うために、より円滑に処分手続を進める必要から三月補正にその分を計上させていただいたところでございます。
39 ◯吉永委員 説明を聞いておると、平成二十六年度までの云々という話がありましたが、平成二十六年度までの分を補正するということですか。
40 ◯松元庁舎管理課長 失礼いたしました。少し説明が不足しておりました。
今後四年間で予算を計上させていただきまして、処分する予定でございます。
41 ◯吉永委員 わかりました。
もう一点、四十ページの人事委員会運営費のところなんですが、人事委員会委員の人件費及び委員会運営に要する経費の補正ということで、七十万九千円の減額となっていますが、減額になった理由をもう少しはっきり教えてください。
42
◯駒路人事委員会事務局次長兼総務課長 七十万九千円の中身でございますけれども、非常勤の委員が二人いらっしゃいますが、その方々については一〇％カット前の額で予算を計上してありました関係で、今回その分につきまして約四十五万円の減額を、それから、常勤委員でございますけれども、期末・勤勉手当の減額がございましたので、その減額分が約十二万円となっております。あと事務費の節減等がございまして、主にそういった内容で計七十万九千円の減額補正をお願いしているものでございます。
43 ◯松里委員 二十三ページと二十四ページです。
生命と環境の学習館整備事業というものの、生命と環境の学習館の整備に要する経費の補正ということで、千二百二十七万九千円が計上されているわけですが、国の補正予算対応事業のためにこのような形で事業をやられると思いますけれども、この事業の負担割合、それと、生命と環境の学習館は交流センターの中にあると思いますけれども、どのような事業等を行っていくのか教えていただきたいと思います。
44 ◯森山生活・文化課長 生命と環境の学習館の補正額千二百二十七万九千円についてでございますが、これは全額国庫支出金でございます。
この事業の中身についてでござますが、県民交流センターが設立された際に、県庁舎跡地利用協議会から当該センター設置の提言がなされておりまして、青少年に夢と感動を与え、科学する心を涵養する場というようなものを設けてほしいという要請がございましたことから、その趣旨にのっとりまして設置したものでございまして、具体的には、展示室、地球工房及び事務室と準備室ということになっております。
この中で、展示室は、生命と人と環境を考えるゾーンなどの三つのゾーンに分けられまして、それぞれのゾーンに従った三十三の展示物が展示されております。
あと地球工房、研修室でございますけれども、ここでは、体験型の講座、ワークショップ及び各種の研修会等を実施しているところでございます。
なお、運営につきましては、財団法人鹿児島県環境技術協会に管理運営を委託しております。
45 ◯永井委員長 ほかにございませんか。
46 ◯青木委員 青少年男女共同参画課にお尋ねしますが、繰越明許費の
安心こども基金総合対策事業について、もう少し詳しく説明していただけますか。
47
◯前原青少年男女共同参画課長 児童福祉費の繰越明許費の件でございますが、こちらにつきましては、阿久根市にある保育所、老朽化施設の移転・改築の案件でございます。
当初、県が各市町村に示しました交付申請の申請期限は、六月四日でございましたけれども、この保育所につきましての申請書類を阿久根市が提出してこないということで、県からも阿久根市に対しましては、相当数提出を促したわけでございますが、各種報道でもあったように、書類等はでき上がっていたんですけれども、いろいろな立場の方の関係で県に書類を出さないということがございました。
当初、安心こども基金は、平成二十二年度で事業が終了ということでございましたので、途中までは、ここはもう完成しないのではないかと考えていたわけですが、十二月当初になりまして、急遽、阿久根市から申請書類が出されたということで、県としましては、書類を審査いたしまして、残りの期間等を考えまして交付決定をしたところでございます。
ただ、事業者からみますと、これは六月で一たん中断して、そこから事業がスタートするのではなくて、金融機関等の審査等につきましては、中断したところからスタートするのではなくてゼロからスタートとなりまして、審査基準等がより厳しくなったとか、あるいは土地造成等の工事も、これは補助対象外でございますけれども、そういうものももう一回やり直しということで、期間が予定よりも非常にかかってしまいまして、事業期間が延びたということでございます。
ただ、現在では、工事に入る前の準備はすべて終了いたしまして、今月中には入札をして、業者決定を行い事業に着手すると聞いているところでございます。
48 ◯青木委員 そもそもこの保育所に予算を充てたのは、阿久根市が上げてきたからだったわけでしょう。上げてきたにもかかわらず、六月の申請期限までに具体的な交付申請をしてこなかったということが事実関係ですよね。
49
◯前原青少年男女共同参画課長 そのとおりでございます。
50 ◯青木委員 私どもからすれば、阿久根市政が正常化されたことによって、これらの事業が着実に進められていくことを歓迎をするものですけれども、課長の今の御報告ですと、この移転・改築については、平成二十三年度において順調に終了するという見込みであると思ってよろしいですか。
51
◯前原青少年男女共同参画課長 本年四月から新しい園舎に児童が入る予定でございましたけれども、今のところ、入札や業者決定、工事着手までは今年度中にできますので、秋口までには完成するということで、本来であれば、新しい園舎に一年間入れた園児も、卒園までの半年間は新しい園舎に入れて、十分ではないですけれども、保護者の方々にも満足いただけるのではないかと思っております。
52 ◯青木委員 阿久根市や当該園とも緊密な連携をとって、事業が着実に終了するように御支援くださるようお願いをしておきます。
もう一つ、庁舎管理課にお尋ねしますけれども、財産維持管理事業で二千六百九十二万六千円の減額補正がございますが、先ほどの御説明ですと、これは本庁の行政庁舎及び出先庁舎の執行残だということでしたけれども、これは入札による執行残と考えてよろしいですか。
53 ◯松元庁舎管理課長 結構でございます。
54 ◯青木委員 本庁の行政庁舎とその他の庁舎で数があるでしょうから、大まかでいいんですが、本庁と出先の庁舎、本庁の入札の執行残ですけれども、落札価格は幾らだったのか、昨年度と比較してどうだったかということを教えてください。
55 ◯松元庁舎管理課長 財産維持管理事業の減額補正は、およそ二千七百万円ということでございますが、出先等の委託料の減額が八百万円程度でございます。それから行政庁舎等の維持管理の委託料の減額が千七百万円程度でございます。そして今、委員おっしゃいました、委託の中の昨年と比べてということについては、中には昨年に比べて大幅な減額が入札結果で出てきたものもございます。
56 ◯青木委員 それでは、もっと個別に聞きますが、本庁の行政庁舎の清掃委託については、去年と比較してどうだったんでしょうか。
57 ◯松元庁舎管理課長 今お尋ねありました清掃委託につきましては、平成二十一年度の契約額に比べまして約五百三十万円程度の減になっております。
58 ◯青木委員 わかりました。また、県政一般のところで議論させてください。
59 ◯永井委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
60 ◯永井委員長 ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより、補正関係議案の採決に入りますが、議案第一号の採決につきましては、この後の議会事務局関係の審査後に行うこととし、採決は一時留保いたしますので、議案第一二号など議案二件について、取り扱い意見をお願いいたします。
61 ◯松里委員 議案第一二号、議案第一三号につきましては、国から交付を受ける交付金を活用し、対象となる事業を拡充するなどのため、所要の改正をしようとするものであり、いずれも適当と認められますので、いずれも原案のとおり可決でお願いいたします。
62 ◯永井委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
63 ◯永井委員長 それでは、議案第一二号など議案二件を一括採決いたします。
ただいまそれぞれ可決との御意見がありましたが、議案第一二号など議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
64 ◯永井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一二号など議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、補正関係の議案の審査を終了いたします。
次は、当初関係議案の審査を行います。
議案第四三号など付託議案二件及び予算特別委員会から調査依頼のありました当初予算関係の議案第一九号を一括議題といたします。
初めに、県民生活局長の総括説明を求めます。
65 ◯灰床県民生活局長 それでは、先ほどの資料に基づきまして、県民生活局関係の主なものにつきまして御説明いたします。
資料の四ページをごらんください。
まず、平成二十三年度当初予算案につきましては、一般会計で総額百七十五億三千七百七十九万三千円を計上しており、前年度当初予算と比較いたしまして一〇三・一％となります。
なお、この伸び率は、県全体の伸び率を二・七ポイント上回っております。
次に、一、重点施策等についてでございます。
まず、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの一、一人ひとりの人権が尊重される社会の形成についてでございます。
人権教育・啓発の1)人権啓発推進事業は、県民の人権意識を高めるため、講演会、研修会の開催や、啓発資料の作成・配布など、人権啓発活動を積極的に推進することとしております。
二、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会づくりについてでございます。五ページをごらんください。
高齢者の生きがいづくりの3)いきいきシニア活動推進支援事業は、今後とも高齢化の進行が見込まれる中で、共生・協働の地域社会づくりの担い手として期待される、団塊の世代を中心としたシニア世代の社会参加を促進するため、仮称でございますが、いきいきシニア創出検討委員会を設立するとともに、地域デビュー体験プログラムなどを実施することとしております。
4)かごしまねんりん大学（仮称）管理運営事業は、今後の共生・協働の地域社会づくりの主要な担い手になる高齢者リーダー等を養成するため、これまでの高齢者中央大学にかわり、地域活動に意欲のある高齢者に対し、社会参加のために必要な知識や技能を修得していただくための、各種講座を実施することとしております。
六ページをごらんください。
三、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてでございます。
少子化対策の1)
多子世帯保育料等軽減事業は、認可保育所や私立幼稚園に第三子以降の子供を入所・就園させる多子世帯を対象として、既存の国庫補助による軽減制度を拡充する形で、保育料等を軽減することとしております。
なお、本制度の対象となっていない認可外保育施設に入所している児童などのいる世帯につきましては、国に対し、軽減措置を講じるよう、引き続き、県開発促進協議会などを通じて、提案・要望を行うこととしております。
また、国におきましては、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトの一つとして、児童福祉施設最低基準などの要件を満たす認可外保育施設に対し、運営に要する費用の一部を補助する実施方針が示されております。
2)少子化対策推進事業は、アにありますとおり、九州新幹線全線開業を記念して、大隅地域でＵターン希望者等を対象に九州新幹線とバスを活用した婚活イベントを開催することとしております。
4)子ども手当支給事業は、市町村が三歳未満の子供一人につき月額二万円を、また三歳以上中学校修了までの子供一人につき月額一万三千円を支給する、子ども手当の給付費の一部である児童手当相当分について負担することとしております。
七ページをごらんください。
幼保連携の1)
安心こども基金総合対策事業は、安心して子供を育てることができるよう、保育所の計画的な整備や新たな保育需要に対応した認定こども園等の整備により、平成二十三年度においても、二十三の保育所の増改築などを行い、五百六十名の定員増を図るなど、待機児童解消に向け積極的に取り組むこととしております。
八ページをごらんください。
四、青少年が安心して健やかに育つ社会の実現についてでございます。
郷土に学び・育む青少年の育成の1)郷土に学び・育む青少年運動推進事業は、青少年の自立の精神と豊かな感性の涵養や、ふるさとを愛する心の醸成を目的とした青少年育成県民運動を推進することとしております。
若者の社会的自立支援の1)若者自立支援対策推進事業は、ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への総合的な支援を行うため、総合相談窓口であります、かごしま子ども・若者総合相談センターや支援地域協議会の運営を行うとともに、各種啓発活動などを通して、行政やＮＰＯ、関係機関・団体が一体となって連携・協力した若者自立支援策を推進することとしております。
九ページをごらんください。
五、女性がいきいきと参画できる社会の実現についてでございます。
男女共同参画の推進の2)配偶者等からの暴力対策推進事業は、配偶者等からの暴力の防止等のため、広報・啓発や、相談員、民生委員など支援者の資質向上に取り組むこととしております。
3)男女共同参画の地域づくり協働事業は、男女共同参画の視点を生かした地域づくり活動を促進するため、地域住民の行政との協働による取り組みを支援することとしております。
十ページをごらんください。
次に、安心・安全な社会の形成と県土づくりの一、日本一安心・安全な鹿児島づくりについてでございます。
安全・安心なまちづくりの2)暴力団排除活動推進事業は、暴力団事務所の開設防止や、暴力団排除活動の推進に係る広報、啓発活動等を実施することとしております。
消費生活対策の1)消費生活センター等管理事業は、消費者被害の未然防止等を図るため、消費生活相談や消費生活講座等を実施することとしております。
十一ページをごらんください。
2)消費者行政活性化事業は、消費生活相談窓口の機能強化や、消費者教育・啓発の充実・強化を図るため、弁護士などの専門家を活用した共同相談などを行いますとともに、新たに消費生活専門相談員資格取得講座を実施し、消費生活相談に対応可能な人材の育成などに取り組むこととしております。
十二ページをごらんください。
次に、共生・協働による温もりのある地域社会づくりの一、地域に必要なサービスを提供する新しい仕組みの形成についてでございます。
担い手の育成と活動の促進の2)ＮＰＯ法人等に対する運営相談支援事業は、協働の担い手となるＮＰＯ法人等の税務・会計等の相談に、的確に対応することとしております。
3)ＮＰＯ法人経営体質強化事業は、ＮＰＯ法人の実務上のノウハウについて、専門家による講座を県内五地域で開催することとしております。
十三ページをごらんください。
4)市町村協働の仕組みづくり促進事業は、市町村が、共生・協働の地域社会づくりの仕組みを形成するため、自治会等へ委託するなどして実施する協働事業に対して助成することとしております。
十四ページをごらんください。
二、共生・協働型コミュニティの形成についてでございます。
共生・協働型コミュニティの再生・創出の1)地域協働推進事業は、地域振興局・支庁ごとに地域の課題解決に向けた取り組みを進めるための地域共生・協働推進協議会において、協働の具体的な取り組みを促進することとしております。
三、優しく温もりのある地域社会の形成についてでございます。
郷土に学び・育む青少年の育成の2)
かごしま地域塾推進事業は、教育的風土や伝統を生かして、子供たちが思いやりの心や自律心などを学ぶ、かごしま地域塾の拡大・普及や、かごしま子どもリーダー塾の充実を図ることとしております。
十五ページをごらんください。
次に、教育の再生と文化・スポーツの振興の一、生きる力をはぐくむ教育の推進についてでございます。
幼児教育の振興の1)私立学校助成事業は、私立幼稚園の教育条件の維持向上や修学上の経済的負担軽減などのため、運営費等の助成を行うこととしております。
二、文化芸術が彩るかごしまづくりについてでございます。
文化芸術の振興の1)奄美島唄保存伝承事業は、奄美の伝統文化である島唄を後世に残すため、島唄の現状を調査し、保存・記録を行い、地域の伝統文化の伝承やまちづくり、全国への情報発信などに活用するもので、平成二十三年度は実行委員会を設置し、島唄の現状調査などを行うこととしております。
2)鹿児島・沖縄交流促進支援事業は、沖縄との交流の拡大を図るため、文化交流、青少年交流など、人的交流を行う民間団体等の取り組みに対して支援することとしております。
十六ページをごらんください。
4)霧島国際音楽祭運営事業は、七月二十一日から八月七日にかけて第三十二回霧島国際音楽祭を開催し、国内外から著名な音楽家や多数の講習生を迎え、音楽文化の振興と若手演奏家の育成、国内外との交流を図るため、みやまコンセールを中心に多彩な演奏会や講習会を実施することとしております。
6)黎明館利用促進事業は、九州新幹線の全線開業に伴い県外観光客が増加し、黎明館の入館者数も増加が見込まれることなどから、観覧者の利便性向上と施設の利用促進を図るため、閉館時間を一時間延長し、現行の午後五時を午後六時までとすることとしております。
また、黎明館と霧島アートの森におきましては、障害者の方々の入館料につきまして、現在、五割を減額しておりますが、平成二十三年度から全額免除することとしております。
このほか、平成十八年度から県文化センターに導入しておりますネーミングライツ、愛称、宝山ホールにつきましては、本年三月末で五年間の協定期間が終了しますが、宝山ホールの愛称が広く県民に定着してきていることなどを踏まえ、四月以降も引き続き、現在のスポンサー企業である西酒造株式会社と五年間の協定を更新し、引き続き、宝山ホールの愛称を使用することとしております。
十七ページをごらんください。
次に、二、主要施策、最近の主な県政の展開等についてでございます。
まず、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの一、一人ひとりの人権が尊重される社会の形成についてでございます。
人権教育・啓発の1)人権啓発推進事業は、人権尊重思想の普及高揚を図るとともに、人権同和問題に対する県民の理解と認識を深めていただくため、二月八日に、宝山ホールにおきまして、人権同和問題県民のつどいを開催し、約千百人の方々に御参加いただいたところでございます。
十八ページをごらんください。
二、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについてでございます。
少子化対策の1)少子化対策推進事業は、アにありますとおり、未婚・晩婚化対策の一環として、結婚に対する理解と認識を深め、考える機会や相互の情報交換の場を提供するため、一月十五日に、子供の結婚を望む親を対象とした婚活セミナーを開催したところでございます。
また、イのとおり、男女の出会いの場の提供など、未婚者に対する支援を行っております、世話やきキューピッドにつきまして、各地区において研修会及び情報交換会を開催したところでございます。
幼保連携の1)
安心こども基金総合対策事業は、安心こども基金を活用いたしまして、保育所等の施設整備や地域の実情に応じた子育て支援、保育士等に対する研修への助成などを行っているところでございます。
十九ページをごらんください。
三、青少年が安心して健やかに育つ社会の実現についてでございます。
郷土に学び・育む青少年の育成の1)郷土に学び・育む青少年運動推進事業は、三月十一日から四月十日まで、県民会議を初め関係機関・団体等と一体となって、青少年育成県民運動を実施することとしております。
若者の社会的自立支援の1)若者自立支援対策推進事業は、ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への総合的な支援を行うため、関係機関・団体などとも連携を密にした取り組みを行っているところでございます。
具体的には、アにありますとおり、かごしま子ども・若者総合相談センターの相談状況につきましては、昨年七月に開設してから二月末までの八カ月間の相談件数は、全体で四百十八件でございます。
内容としましては、ひきこもりが百十一件、不登校が九十六件、ニートが七十一件、フリーターが三十四件、その他、非行や発達障害に関するものなどが百六件となっております。
なお、相談につきましては、熊毛地区、大島地区を含め、全県的に寄せられているところでございます。
また、二十ページでございますが、イのとおり、かごしま子ども・若者支援地域協議会につきましては、三月八日に実務者連絡会議を開催し、個別事例の支援内容等について協議・検討したところでございます。
さらに、エのとおり、各種啓発活動などの実施につきましては、一月二十二日に、中種子町におきまして、保護者のためのセミナーを開催し、講演や個別相談会を実施しましたほか、二月四日には、県青少年会館におきまして、ひきこもり・ニート支援関係者のための研修会を開催し、講演や体験発表を行ったところでございます。
四、女性がいきいきと参画できる社会の実現についてでございます。
男女共同参画の推進の1)男女共同参画社会形成促進事業は、アにありますとおり、地域において男女共同参画を推進するため、地域推進員を二十九人委嘱したところでございます。
なお、これまで委嘱している方々と合わせますと、現在、十六市町で四十五人の地域推進員の方々に活動いただいております。
また、イのとおり、女性の就労を支援するためのセミナーを開催したところでございます。
二十一ページをごらんください。
次に、安心・安全な社会の形成と県土づくりの一、日本一安心・安全な鹿児島づくりについてでございます。
安全・安心なまちづくりの1)暴力団排除活動推進基金設置事業は、暴力団事務所撤去運動に係る訴訟や暴力団事務所の買い取り等に活用する資金を貸し付けるための基金を、県費一億円で県暴力追放運動推進センターに設置し、昨年四月一日から運用を開始しております。
この基金につきましては、市町村へも一億円の拠出をお願いしておりましたが、今月四日に市町村から拠出されたところでございます。なお、県民や民間企業の皆様方などからも、同日現在で約六百三十万円の寄附をいただいているところでございます。また、この結果、三月四日現在の基金総額は、約二億六百三十万円となっております。
交通安全対策の1)昨年の交通事故発生状況は、発生件数、死者数、負傷者数とも平成二十一年に比べ減少しており、死者数につきましては九十四人で、全体としてはマイナス七人でございますが、そのうち高齢者の死者数がプラス八人の六十二人と増加しており、全体の七割近くを占めるなど憂慮すべき状況にあります。
2)交通安全推進事業は、平成二十三年度から平成二十七年度までを計画期間とする、第九次県交通安全計画の検討を行いますため、アの（イ）にありますとおり、三月二十四日に交通安全対策会議を開催することとしております。
なお、この計画案の概要につきましては、別途、担当の対策監から御説明いたします。
二十二ページをごらんください。
消費生活対策の1)消費者行政推進事業は、平成二十三年度から平成二十七年度までを計画期間とする、新たな県消費者基本計画の検討を行いますため、アの（ウ）にありますとおり、二月十七日に県生活安定審議会を開催いたしまして、計画案について御了承いただき、同月二十四日にその旨の答申をいただいたところでございます。
なお、この計画案の概要につきましても、別途、担当の室長から御説明いたします。
2)消費生活センター整備事業は、県消費生活センターを一月四日に県住宅供給公社ビルに移転・開所し、相談者の利便性向上などを図ったところでございます。
二十三ページをごらんください。
3)消費者行政活性化事業は、アにありますとおり、県におきましては、弁護士等の専門家を活用した消費生活相談などを実施しているところでございます。
二十四ページをごらんください。
共生・協働による温もりのある地域社会づくりの一、地域に必要なサービスを提供する新しい仕組みの形成についてでございます。
担い手の育成と活動の促進の1)協働の担い手支援事業は、アの（イ）にありますとおり、離島や遠隔地における地域の自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体等に対して、共生・協働についての相談や意見交換等を行う、共生・協働センター移動広場を開催したところでございます。
県民の社会貢献活動への参加意識の醸成の1)共生・協働の理念普及事業は、共生・協働の地域社会づくりの意義などについての理念普及を図るため、三月六日に、ひっとべかごしま二〇一一共生・協働フェスティバルを開催したところでございます。
二十五ページをごらんください。
二、共生・協働型コミュニティの形成についてでございます。
共生・協働型コミュニティの再生・創出の1)地域協働推進事業は、イの（ア）にありますとおり、一月二十五日に、県と全市町村で構成し、情報交換や調査研究などの取り組みを行う、かごしま自治体ネットワークにおいて、自治基本条例の制定及びコミュニティ・プラットフォーム構築に係る検討部会を開催したところでございます。
二十七ページをごらんください。
三、優しく温もりのある地域社会の形成についてでございます。
郷土に学び・育む青少年の育成の1)
かごしま地域塾推進事業は、イにありますとおり、かごしま子どもリーダー塾につきまして、高校一年生三十人の参加により、これまで集合研修、実践活動を行ってまいりましたが、一月三十日に、研修の総仕上げとして卒塾研修を実施したところでございます。
また、ウのとおり、次代の鹿児島や国を担うリーダー育成や、県内全域への地域塾の拡大・普及を図るため、二月十日に、黎明館におきまして、かごしま地域塾推進大会を開催したところでございます。
二十八ページをごらんください。
最後に、教育の再生と文化・スポーツの振興の一、文化芸術が彩るかごしまづくりについてでございます。
文化芸術の振興の1)かごしま文化芸術活動促進事業は、県民の主体的で多様な文化芸術活動を促進するため、二月二十二日から三月六日にかけて県文化協会が開催しました県民文化フェスタに対し、支援したところでございます。
なお、平成二十三年度当初予算案の詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたします。
以上で、県民生活局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
66 ◯永井委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
以上で、総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑は県政一般でお願いいたします。
次に、議案第一九号のうち歳出予算及び債務負担行為、議案第四三号など議案二件について、関係課長等の説明を求めます。
まず、生活・文化課長の説明を求めます。
67 ◯森山生活・文化課長 それでは、御説明申し上げますが、使います資料は、平成二十三年第一回県議会定例会当初予算等説明書と表示しております白色の表紙のものでございますので、これをお願いいたします。
以下、各課ともこの当初予算等説明書により御説明いたします。
それでは、生活・文化課関係につきまして御説明いたします。
二十一ページをお開きください。
第一目生活福祉総務費でございます。
職員給与関係費は、本年一月一日現在の職員数七十二人をもとに、年間の所要見込み額を計上しております。
職員給与関係費の計上につきましては、県民生活局各課とも同様の趣旨でございますので、各課の説明は省略させていただきます。
一番下の
暴力団排除活動推進費は、昨年四月に施行されました暴力団排除活動の推進に関する条例に基づきまして、暴力団事務所の開設防止に係ります指導業務、暴力団排除活動に係る広報、事業者、行政機関向けの研修会等に要する経費でございます。
二十二ページをごらんください。
第二目消費生活費でございます。
一の消費者行政推進事業は、県民に対します消費者問題の普及・啓発のほか、各法令に基づく事業者指導、食品表示相談、貸金業健全化指導等に要する経費でございます。
二の消費生活センター管理事業及び三の大島消費生活相談所管理事業は、両施設の管理運営や、消費生活相談及び各種講座の開催等に要する経費でございます。
四の消費者行政活性化事業は、
消費者行政活性化基金を活用した消費生活相談窓口の機能強化や、消費者教育・啓発の充実等に要する経費でございます。
県事業といたしましては、弁護士等と消費生活相談員によります共同相談、巡回相談の実施、また、新たに消費生活専門相談員の資格取得講座を実施いたしまして、消費生活相談に対応可能な人材の育成などに取り組むこととしております。
なお、市町村補助につきましては、相談体制の整備等に要する経費として約一億円を計上しております。
二十三ページをごらんください。
第三目交通安全対策費でございます。
まず、一の交通安全推進事業は、本年度中に策定予定の第九次鹿児島県交通安全計画に基づきまして、県交通安全県民運動推進協議会を中心に実施いたします交通安全運動や、高齢運転者を対象とした参加・体験型の交通安全教育など、交通安全意識の高揚を図るために要する経費でございます。
次に、第四目文化推進費でございます。
二の芸術家への道事業は、音楽家を志す県内の小学生を含みます若者約十名を対象とし、霧島国際音楽祭の講師等によります実技指導などに要する経費でございます。
三の文化芸術交流促進事業は、国際文化交流としまして、本県の交流先でございます、韓国全羅北道及びシンガポールとの文化芸術団体の受け入れ及び派遣に要する経費でございます。
二十四ページをごらんください。
六のかごしま文化芸術活性化事業は、県内外の一流の芸術家を招聘して、文化芸術団体等が実施いたします音楽や演劇などの鑑賞と、県民参加の体験活動への助成に要する経費でございます。
七のかごしま文化芸術活動促進事業は、県文化協会が主催し、県内の文化芸術団体が一堂に会して舞台発表や作品展示を行います、第二回県民文化フェスタの支援に要する経費でございます。
八の鹿児島・沖縄交流促進支援事業は、平成二十一年度に行われました、鹿児島・沖縄両県知事によります交流拡大宣言に基づきまして、文化交流、青少年交流などの人的交流を行う民間団体等の主体的な取り組みに対する支援に要する経費でございます。
九の奄美島唄保存伝承事業は、奄美地域の方言で歌われます貴重な伝統文化でございます、島唄を理解する人や歌える人が少なくなっていることから、島唄を後世に残すため、現状を調査し、保存・記録を行い、島唄の伝承やまちづくり、全国への奄美の魅力の発信などへの活用に要する経費でございまして、三年計画で、島唄の歌詞集、ＣＤ、ＤＶＤを作成することとしており、平成二十三年度は実行委員会を立ち上げ、島唄の基礎調査を行うこととしております。
二十五ページをごらんください。
第六目文化施設費でございます。
一の文化施設活性化事業は、指定管理者制度を導入しております、みやまコンセール、文化センター、霧島アートの森の施設管理及び文化事業の実施に要する経費、また、七月二十一日から八月七日にかけまして、国内外の著名な音楽家などを迎え、みやまコンセールを中心に多彩な演奏会などを開催いたします、第三十二回霧島国際音楽祭に要する経費でございます。
次に、第七目黎明館費でございます。
一の黎明館管理運営事業は、施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。
一番下の五の黎明館企画展示事業は、平成二十三年度は、九州新幹線全線開業によりまして、身近な存在となります大阪と鹿児島とのつながりをテーマとした企画特別展を開催し、講演会や歴史資料の紹介を行うこととしております。
二十六ページをごらんください。
一番上の六の黎明館利用促進事業は、九州新幹線の全線開業に伴いまして県外観光客の増加が見込まれることなどから、観覧者の利便性の向上や施設の利用促進を図るため、閉館時間を文化ゾーン内の周辺施設と同じ午後六時まで、一時間延長することに要する経費でございます。
第八目県民交流センター費は、
かごしま県民交流センターの維持管理及び運営に要する経費でございます。
第九目農業振興費及び第二目商業振興費につきましては、昨年四月の消費者行政推進室の設置に伴い、庁内関係課の事業を一元化したため、予算上も二十二ページに掲載してございます第二目消費生活費に組み入れて実施することとしております。
以上で、生活・文化課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
68 ◯永井委員長 次に、共生・協働推進課長の説明を求めます。
69 ◯山下共生・協働推進課長 共生・協働推進課関係につきまして御説明いたします。
二十七ページをごらんください。
第三目共生協働推進費でございます。
共生・協働の
地域社会づくり事業費でございますが、二の共生・協働の
地域社会づくり基金造成事業は、共生・協働の地域社会づくりを推進するための基金の造成に要する経費でございまして、一般財源二億円を充当いたします。
三の協働の担い手支援事業は、地域リーダーの養成・発掘のための講座を開催するとともに、共生・協働センターを核として、ＮＰＯ実践講座やセンター移動広場などの、ＮＰＯ等の活動を支援するために要する経費でございます。
次の四から七までは、新しい公共支援事業交付金を充当いたしまして新たに実施する事業でございます。
四のＮＰＯ法人等に対する運営相談支援事業は、ＮＰＯ法人等からの税務・会計、労務管理等に関する相談に的確に対応するため、税理士、社会保険労務士など各分野の専門家による相談会を、共生・協働センターで定期的に開催するために要する経費でございます。
五のＮＰＯ法人経営体質強化事業は、ＮＰＯ法人の活動に不可欠な資金調達、人材育成など実務上のノウハウについて、専門家による講座を中間支援組織に委託して県内五地域で開催するために要する経費でございます。
二十八ページをごらんください。
六のＮＰＯ法人等支援貸付利子助成事業は、ＮＰＯ法人等が、国、県、市町村の委託業務を受け、業務に必要な経費を金融機関等からつなぎ資金として借り入れた場合に発生する利子負担分を助成するために要する経費でございます。
七の市町村協働の仕組みづくり促進事業は、市町村において、共生・協働の地域社会づくりの仕組みづくり形成を一層推進するため、自治会やＮＰＯ等へ委託または助成して実施する、地域課題の解決に向けた協働事業を導入する市町村に助成するために要する経費でございます。
十の地域協働推進事業は、地域振興局・支庁ごとに地域の課題解決に向けた取り組みを進めるための地域共生・協働推進協議会におきまして、協働の仕組みづくりに向けた具体的な取り組みを促進するため、協働事業の検討や啓発セミナーなどの開催などに要する経費でございます。
二十九ページをごらんください。
第四目老人福祉費でございます。
老人福祉対策費でございますが、一のすこやか長寿社会運動推進事業は、高齢者が地域社会の担い手として、生活づくり、地域づくり、生きがい・健康づくりへ主体的に参加することを促進する、すこやか長寿社会運動の推進に要する経費でございます。
二の老人クラブ育成事業は、老人クラブ、老人クラブ連合会等の活動費等の補助に要する経費でございます。
三十ページをごらんください。
五のいきいきシニア活動推進支援事業は、共生・協働の地域社会づくりの担い手として期待される、団塊の世代を中心としたシニア世代の社会参加を促進するため、ボランティアや地域活動などの社会参加のあり方や支援方策などについて検討する、仮称でございますが、いきいきシニア創出検討委員会を設立するとともに、社会参加のきっかけとなる地域デビュー体験プログラムの実施などに要する経費でございます。
六のかごしまねんりん大学（仮称）管理運営事業は、今後の共生・協働の地域社会づくりの主要な担い手になる高齢者リーダー等を養成するため、これまでの高齢者中央大学にかわり、地域活動に意欲のある高齢者に対し、社会参加のための必要な知識や技能を修得していただく各種講座を、
かごしま県民交流センターを主会場として実施するために要する経費でございます。
七のふれあいプラザなのはな館維持管理費は、指宿市へ施設を譲渡する際に、雨漏りの補修に加え、当面の施設運営に支障がないよう必要な補修を行うとともに、譲渡するまでの間、警備や植栽などの必要な施設管理を行うこととしており、これらの補修、維持管理等に要する経費でございます。
三十一ページをごらんください。
議案第一九号のうち債務負担行為についてでございますが、平成二十三年度かごしま共生・協働サポート融資制度損失補償関係でございます。
融資制度の円滑な推進を図るため、保証債務の履行により、鹿児島県信用保証協会等の受ける損失を補償しようとするもので、平成二十三年度から平成二十九年度を期間として、融資枠三千四百万円に係る債務負担行為限度額百七十万円を計上いたしております。
以上で、共生・協働推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
70 ◯永井委員長 次に、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
71
◯前原青少年男女共同参画課長 青少年男女共同参画課関係につきまして御説明いたします。
三十二ページをごらんください。
第五目青少年女性対策費でございます。
郷土に学び・育む青少年の育成事業費でございますが、二の郷土に学び・育む青少年運動推進事業は、ふるさとを愛する心の醸成等を目的とした青少年育成県民運動を推進するために、青少年育成指導員などの研修、広報紙、せっぺとべの発行や、家庭の日の作品募集等による広報・啓発、青少年育成県民会議の運営費助成などに要する経費でございます。
三十三ページをごらんください。
三のユースウイングかごしま事業は、本県の青年を韓国へ派遣し、国際的感覚等を醸成しますとともに、研修を通じて地域をリードする人材を育成するために要する経費でございます。
六の鹿児島県青少年海外ふれあい事業は、香港、シンガポールの青少年と本県青少年との相互交流事業ですが、平成二十三年度はシンガポールの青少年を受け入れ、国際性豊かで自立の精神に富む青少年の育成を図るために要する経費でございます。
三十四ページをごらんください。
七の若者自立支援対策推進事業は、ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への総合的な支援を行うため、本人やその保護者等からの相談に対し助言などを行うとともに、各関係機関・団体へ案内・紹介を行う、かごしま子ども・若者総合相談センターの運営に要する経費でございます。
また、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることにより、その効果的かつ円滑な実施を図るため、必要な情報交換を行うとともに、支援の内容に関する協議などを行う子ども・若者支援地域協議会の運営のほか、研修会、セミナー等の各種啓発活動などに要する経費でございます。
なお、当課においては七百六十五万四千円を計上いたしておりますが、県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用することから、商工労働水産部雇用労政課において千六百十四万六千円を計上しており、実質的には、合わせて二千三百八十万円の予算を計上しているところでございます。
青少年を育てる環境づくり推進事業費でございます。
一の青少年育成指導事業は、各地域振興局・支庁に配置している、青少年育成指導員の活動に要する経費でございます。
二の青少年環境づくり推進事業は、有害図書等を初め、青少年を取り巻く有害環境の浄化や非行防止を図るため、県青少年保護育成審議会の開催や、夏の郷土に学び・育む青少年運動による非行防止の広報・啓発、書店等への立入調査等に要する経費でございます。
三十五ページをごらんください。
男女共同参画政策事業費でございます。
三の配偶者等からの暴力対策推進事業は、配偶者等からの暴力の防止等のため、県民への広報・啓発を行うとともに、
配偶者暴力相談支援センターや市町村の相談員、及び民生委員や民間団体などの支援者の資質向上等に要する経費でございます。
四の男女共同参画相談事業は、
かごしま県民交流センター内に設置している男女共同参画センターで行う、一般相談や専門相談に要する経費でございます。
六の男女共同参画社会形成促進事業は、男女共同参画センターにおいて、県民に対する意識啓発や人材育成、女性のキャリアアップや再就職の支援等の実施に要する経費でございます。
三十六ページをごらんください。
七の男女共同参画の地域づくり協働事業は、地域住民が行政と協働し、男女共同参画の視点から行う地域づくり活動の支援に要する経費でございます。
第一目児童福祉総務費でございます。
三十七ページをごらんください。児童福祉諸費でございます。
五の次世代育成支援対策推進事業は、かごしま子ども未来プラン後期計画の進捗状況の進行管理や、県次世代育成支援対策協議会の開催に要する経費でございます。
七の少子化対策推進事業は、世話やきキューピッドによる結婚相談や出会いの場の提供、大隅地域での九州新幹線とバスを利用した婚活イベントの開催などの未婚・晩婚化対策や、子育て世帯が協賛店で優待サービスを受けられる、かごしま子育てパスポートの活用による子育て支援対策などの少子化対策に要する経費でございます。
八の
多子世帯保育料等軽減事業は、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、既存の国庫補助制度による軽減制度を拡充する形で、市町村と協力して、認可保育所や私立幼稚園に第三子以降の子供を入所・就園させる多子世帯に対して行う保育料等の助成に要する経費でございます。
なお、認可保育所の待機児童で認可外保育所に入所している児童などのいる世帯につきましては、国に対し、県開発促進協議会を通じて、これらの世帯に対する助成措置を講じるよう、引き続き提案・要望を行うこととしております。
また、国におきましては、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクトの一つとして、児童福祉施設最低基準などの要件を満たす認可外保育施設に対し、運営に要する費用の一部を補助する実施方針が示されております。
九の認可外保育施設すこやか健診事業は、県所管の認可外保育施設のうち、国の指導監督基準を満たす施設に対する、入所児童の健康診断経費の助成に要する経費でございます。
三十八ページをごらんください。
第二目児童措置費でございます。
児童保護費は、市町村が支弁いたします私立保育所運営費の県負担金に要する経費でございます。
子ども手当支給事業費は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、三歳未満の子供一人につき月額二万円を、また三歳以上中学校修了までの子供一人につき月額一万三千円を支給する子ども手当の本年二月分から来年一月分までの給付費のうち、本県負担分である児童手当相当分に要する経費でございます。
なお、三歳未満の子供一人についての月額二万円は、四月分からの支給となっていることから、六月に支給する二月分から五月分までの子ども手当のうち、二月分と三月分の二カ月分については、平成二十二年度子ども手当法の規定に基づき支給するため、一万三千円となっております。
第四目児童福祉施設費でございます。
保育所整備運営費でございますが、一の保育対策等促進事業は、子育てと就労の両立を支援するため、保育所における延長保育、休日保育等への補助に要する経費でございます。
三十九ページをごらんください。
三の
安心こども基金総合対策事業は、安心して子供を育てることができるよう、保育所等の計画的な整備や新たな保育需要に対応した認定こども園の整備、及び地域の子育て支援活動に対する助成や、子育てを地域全体で応援する機運を醸成するための育児の日のＰＲや、子育て支援に関するフォーラムの開催等に要する経費でございます。
なお、平成二十三年度におきましても、二十三の保育所の増改築などを行い、五百六十名の定員増を図るなど、待機児童解消に向け積極的に取り組むこととしております。
児童館等整備運営費は、児童館等での健全な遊びを通して児童の健全な育成を図るために行う、児童館及び放課後児童クラブの運営助成などに要する経費でございます。
四十ページをごらんください。
第一目社会教育総務費でございます。
生涯学習推進費は、
かごしま地域塾推進事業としまして、かごしま子どもリーダー塾、地域塾への活動支援助成、かごしま地域塾推進大会など、教育的風土や伝統を生かして、子供たちが思いやりの心や自律心などを学ぶ、かごしま地域塾の県内全域への拡大・普及や、次代の鹿児島を担うリーダーの育成に要する経費でございます。
第一目私学振興費でございます。
私学振興費の二の私立学校助成事業は、教育条件の維持向上や修学上の経済的負担軽減などを図るための、私立幼稚園の運営費等の助成などに要する経費でございます。
以上で、
青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
72 ◯永井委員長 次に、人権同和対策課長の説明を求めます。
73
◯洲崎人権同和対策課長 人権同和対策課関係につきまして御説明いたします。
四十一ページをごらんください。
第一目生活福祉総務費でございます。
人権啓発推進事業費でございますが、一の人権啓発推進事業は、県民を対象にしました人権問題に関する啓発活動を推進するため、講演会、人権啓発フェスティバル及び研修会の開催や、テレビ、ラジオ、新聞等による啓発、ポスター、パンフレットの作成・配布などに要する経費でございます。
二の人権啓発交流等事業は、市町村が設置する隣保館の運営や修繕及び啓発等を行う団体の活動に対する補助、また、今年五月に鹿児島市で開催されます、人権社会確立第三十一回全九州研究集会の開催に対する助成などに要する経費でございます。
以上で、人権同和対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
74 ◯永井委員長 次に、会計課長の説明を求めます。
75 ◯寺地会計課長 出納局各課とも当初予算等説明書で御説明させていただきます。
それでは、会計課関係の平成二十三年度当初予算について御説明申し上げます。
四十八ページをお開きください。
第一目一般管理費で八億三千二百九十九万八千円を計上しておりますが、これは、出納局の職員に係る職員給与費でございます。
次に、第七目会計管理費で三億四千八百八十万三千円を計上しております。
このうち、会計事務指導管理費の一億五千二百三十一万九千円は、会計書類の審査や会計事務の指導・検査・研修などに要する経費でございます。
次の、
財務会計システム運営管理費の一億七千九百三十七万一千円及び
電子収納システム事業の一億七千百十万三千円（後ほど一千七百十一万三千円に訂正発言あり）は、システムの運営管理に要する経費でございます。
以上で、会計課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
76 ◯永井委員長 次に、庁舎管理課長の説明を求めます。
77 ◯松元庁舎管理課長 庁舎管理課関係の平成二十三年度当初予算について御説明申し上げます。
四十九ページをお開きください。
第八目財産管理費でございますが、八億七千九百八十六万八千円を計上しております。
まず、財産維持管理事業の七億七千百六十九万一千円でございますが、これは、清掃、警備業務や各種設備機器の保守点検業務に係る委託料及び光熱水費等、県庁舎や出先庁舎の維持管理に係る経費でございます。
次に、財産維持補修事業の一億八百十七万七千円でございますが、これは、県庁舎や出先庁舎及び職員公舎等の改修や維持補修に要する経費でございます。
最後に、緊急ＰＣＢ対策事業でございますが、三月補正予算及び繰越明許費の審査において御説明しましたとおり、平成二十三年度事業費を三月補正予算において計上しました関係で、平成二十三年度当初予算には計上しておりません。
以上で、庁舎管理課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
78 ◯永井委員長 次に、管理調達課長の説明を求めます。
79 ◯川原管理調達課長 管理調達課関係の平成二十三年度当初予算について御説明申し上げます。
五十ページをお開きください。
第七目会計管理費で二千三百三十万二千円を計上しております。
まず、物品会計管理事業の三百六十九万円は、物品に関する会計検査、事務指導、用品調達事務に要する経費でございます。
次の特定備品整備事業の二百四十六万円は、各所属で使用する机、いす、保管庫などの購入に要する経費でございます。
次の資料製作事業の千七百十五万二千円は、高速複写機による議案、公報など資料製作に要する経費でございます。
次に、第八目財産管理費で二千百二十一万三千円を計上しておりますが、これは自動車管理事業で、当課で集中管理しております本庁共用車の管理・運行と、安全運転管理協議会負担金及び公用車の交通事故の処理等に要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
80 ◯永井委員長 次に、
人事委員会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
81
◯駒路人事委員会事務局次長兼総務課長
人事委員会事務局関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。
五十一ページをお願いいたします。
まず、第一目委員会費につきまして千六百九十二万二千円をお願いいたしておりますが、これは、人事委員会委員三人の人件費及び人事委員会の運営に要する経費でございます。
次に、第二目事務局費につきまして一億二千八百三十六万九千円をお願いいたしておりますが、これは、事務局職員十六人の人件費と県職員採用試験の実施、給与等に関する報告及び勧告、並びに公平審査などの事務局の運営に要する経費でございます。
なお、財源のうち諸収入につきましては、公平委員会の事務を一部の市町村及び一部事務組合等から受託していることに伴い、その
事務処理経費を当該団体に負担していただいていることによるものでございます。
以上で、
人事委員会事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
82 ◯永井委員長 次に、人事委員会事務局職員課長の説明を求めます。
83 ◯猿渡人事委員会事務局職員課長 議案第四三号につきまして御説明申し上げます。
議案書は六十九ページ、当初予算等説明書は五十二ページでございます。
当初予算等説明書により御説明申し上げます。
今回提出しております議案は、このたび、出水市がみずから公平委員会を設置するため、これまで県が受託していた同市の公平委員会の事務の受託を廃止したいとの協議があり、受託を廃止するに当たり、同市との間に公平委員会の事務の委託に関する規約を廃止する規約を定めることを協議することにつきまして、地方自治法の規定により県議会の議決を求めるものでございます。
規約の内容につきましては、事務の受託の廃止であり、当該規約の施行期日は、平成二十三年四月一日でございます。
なお、出水市が公平委員会を設置した後における事務の受託・受任状況は、三十三市町村及び四十の一部事務組合等の合計七十三団体となります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
84 ◯永井委員長 次に、監査委員事務局次長兼監査第一課長の説明を求めます。
85
◯佐藤監査委員事務局次長兼監査第一課長 監査委員事務局関係につきまして御説明申し上げます。
五十三ページをお開きください。
第一目委員費につきまして二千八百六十三万七千円をお願いしております。これは、監査委員四名の報酬及び給料、並びに県の機関を対象とする定期監査、県が補助金等を交付している団体を対象とする財政的援助団体等の監査、例月現金出納検査、決算審査等に要する経費でございます。
第二目事務局費につきまして二億一千九百八十六万七千円をお願いしております。これは、事務局職員二十二名分の人件費及び事務局の運営、並びに包括外部監査の実施に要する経費でございます。
次に、その他議案について御説明申し上げます。
五十四ページをごらんください。
議案第四四号包括外部監査契約の締結について議決を求める件でございます。
議案書は七十ページでございます。
これは、包括外部監査につきまして、平成二十三年度の契約を締結しようとするものでございます。
契約の目的は、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、包括外部監査人が必要と認める特定のテーマにつきまして監査を実施し、監査の結果に関する報告を議会、知事並びに監査委員等に提出していただくものでございます。
契約の始期は平成二十三年四月一日とし、契約金額は千五百万円を上限とする額としております。
契約の相手方といたしましては、日本公認会計士協会鹿児島県部会から推薦いただきました、鹿児島市堀江町八番十九─千三百五号の古川康郎公認会計士にお願いしたいと考えております。
以上で、監査委員事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
86 ◯永井委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
87 ◯松里委員 三十ページでございますが、共生・協働推進課の老人福祉費の六、かごしまねんりん大学（仮称）管理運営事業の中の、高齢者リーダー等を養成するための各種講座の運営等に要する経費についてお聞きします。
これは、交流センターの中で運営していくと思うんですけれども、講座を開いて大学を設置するということになりますと、鹿児島県は南北六百キロあり、特に地方、離島は高齢者が多いわけですので、この辺の離島、地方、例えば出水、大口、大隅の旧佐多町あるいは甑島、三島・十島、種子・屋久、奄美、この当たりの高齢者リーダーの養成はどういうふうに考えているんですか。
88 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 お尋ねのありました、かごしまねんりん大学についてでございますが、この大学につきましては、現在、指宿市にございますなのはな館で、高齢者中央大学という同種の事業を実施しております。
なのはな館におきましては、委員から御指摘がございました距離的な問題等もございますことから、今回は、
かごしま県民交流センターを主会場として実施することとしておりますが、その中で、離島、特に奄美、熊毛の方々は、今まで高齢者中央大学が遠くて、なかなか参加が難しかったというような事情等もございました。
大学の通年課程といたしましては、地域デビュー総合コース、実践力養成コース、ボランティアコースなどを設けているところですけれども、このほかに集中講座を設けておりまして、これは例えば、全体的な知識・技能を学んでいただく地域デビュー総合コースなどを、短期集中的に学んでいただくための講座といたしまして、集中講座ということで設けております。
そのほかに公開講座がありますが、これは高齢者の生きがいづくり、社会参加を中心とした講演会でございまして、公開講座と集中講座、この二つを別途設けておりまして、特に熊毛地区、大島地区の方々につきましては、直接その場で講演会、それから講義を受けていただけるようにしております。
例えば、平成二十三年度で申し上げますと、熊毛地区では集中講座、大島地区では講演会の開催、それから平成二十四年度につきましては、集中講座は大島地区で、公開講座は熊毛地区でというような形で、離島の方にも配慮したような講義形態といいますか、大学の運営形態をとっていくような考えでおります。
89 ◯松里委員 わかりました。
指宿市のなのはな館に設置していたものを、交流センター内に名称変更をして設置する、熊毛、奄美については、出前のかごしまねんりん大学（仮称）という形で集中講座等を行っていくということでございますから、そのような方向で、毎年、離島とかあるいは鹿児島市内から遠い地方の本土の地域にもそういう仕組みを取り入れていただきたいと思います。
次に、
青少年男女共同参画課長にお尋ねいたします。
三十六ページの男女共同参画地域づくり協働事業の中に、男女共同参画地域推進員というものがありますが、この推進員は、県内にどのぐらいいて、特に種子・屋久あたりの推進員はどのくらいの人数なのか。目標としてどういう方向性を持っているのかについて、簡単に御説明ください。
90 ◯桑木野男女共同参画室長 地域推進員制度についてのお尋ねでございますが、これは平成二十年度に創設いたしました制度で、これまでに十六市町、四十五名の方に委嘱をしております。
種子島につきましては、今、中種子町にお一人、それから南種子町にお一人がおられますが、西之表市にはおられません。
91 ◯松里委員 わかりました。
男女共同参画地域推進員ということで、知事の施策の中でも特色のある部分でございますけれども、民生委員みたいに沢山いるのかなというふうに考えておりました。
勉強不足で申しわけなかったんですが、一校区に一人ぐらいの委嘱、校区というと、中学校校区なのか小学校校区なのかによっても違いますし、鹿児島市内と鹿屋市、あるいは薩摩川内市と出水市と西之表市だと人口差があり、校区の大きさも違いますけれども、その辺に一人ぐらいは委嘱しているのかなと思いましたので、中種子町に一人、南種子町に一人じゃなくてですね、もうちょっと多く確保して、この辺の部分の推進をよろしくお願いいたします。
92 ◯桑木野男女共同参画室長 地域推進員は、西之表市にも一人いらっしゃいました。先ほどは失礼いたしました。申しわけございません。
この制度は、平成二十年度に、地域において地域の実情に合わせて、男女共同参画を推進していただくために、知事の委嘱で設置した制度でございますが、男女共同参画地域協働推進講座というものを二日間受講していただいた方で、市町村長の推薦をいただいた方に委嘱しております関係上、私ども全市町村に少なくとも一人ずつはお願いしたいと思って努力をしているんですけれども、今、十六市町という状況でございます。
今後とも、全市町村に少なくとも一人は配置されるように努力してまいりたいと思います。
93 ◯松里委員 頑張っていただきたいと思います。
次に、同じく三十八ページの
青少年男女共同参画課関係でお尋ねいたします。
児童保護費の私立保育園運営費県負担分の約四十億円があるんですが、これは公立保育園にはどうなっているんでしょうか。
94
◯前原青少年男女共同参画課長 この児童保護措置費につきましては、認可されている私立保育所に対するものでございまして、委員からお尋ねのありました公立の保育所については、一般財源化されておりまして、直接当課では関与しておりません。
95 ◯松里委員 県からの公立の保育園への補助、例えば鹿児島市に公立の保育園があったとしたら、県独自の補助とか支援とか、あるいは仮称負担金とか、そういうものはないと解釈すればいいんですね。
96
◯前原青少年男女共同参画課長 運営費の補助は、県はいたしておりません。
97 ◯松里委員 そうすると、私立保育所に対して県の負担金がある理論的構成は、どういう解釈で四十億円行っているわけですか。
98
◯前原青少年男女共同参画課長 これは児童福祉法の第二十四条第一号で定められておりまして、まず、それぞれの私立保育所でかかった経費の部分で保護者の負担する保育料がございます。これを除いた金額のうち半分を国が、残りの部分を県と市町村が半分ずつということで、数字で言えば四分の一、市町村も四分の一ということでございます。
99 ◯松里委員 わかりました。
法律でそのようになっているということですが、公立については、市町村が独自で公的に保育所を設置しているから、法律でもその支援について県で負担金を持てということがないので、市町村独自でやってください、都道府県からは負担金はございません。私立は、法律で県負担が明確になっているから負担しているんですと解釈していいんですか。
100
◯前原青少年男女共同参画課長 そのとおりでございます。
101 ◯松里委員 次に、
子ども手当支給事業費の児童手当負担分の約三十六億円についてお聞きいたします。
まず一点目ですが、児童手当分の約三十六億円については、一部を地方特例交付金として国が負担するということで、平成二十三年度の子ども手当についての政府の説明ではそのようになっておりまして、鹿児島県では児童手当分の県負担になっておりますけれども、この部分については、一部が地方特例交付金で国から来るということになるのではないかと思いますが、この辺はどのようになっているんですか。
102 ◯山下少子化対策監 委員おっしゃるとおり、本年度の県の当初予算額三十六億円につきましては、子ども手当法のうち、児童手当相当分に対する県の負担部分を計上しているところでございますして、その財源につきましては、地方特例交付金及び地方交付税で措置されているところでございます。以上でございます。
103 ◯松里委員 ということは、三十八ページの説明のところの一般財源となっているのは、地方特例交付金ということですか。
104 ◯山下少子化対策監 この一般財源につきましては、地方特例交付金とそれから地方交付税になっております。
105 ◯松里委員 その中で地方特例交付金は幾らぐらいなんですか。
地方交付税と地方特例交付金で財源を組んでいるということですけれども、三十六億円の財源の負担割合は二種類でどのように分かれるわけですか。
106 ◯山下少子化対策監 地方特例交付金につきましては、総額で約十四億円、平成二十三年度は交付される見込みでございます。
内訳でございますが、この三十六億円に対するものは、市町村が県民に配付するものと、もう一つ、県庁職員分も含まれておりますので、これで十四億二千万円程度が合わせて計上されているところでございます。
107 ◯松里委員 わかりました。
最後に、三十六億円のうちの二十二億円は地方交付税と理解すればよろしいんですね。
108 ◯山下少子化対策監 三十六億円には、県職員分は含まれておりませんので、三十六億円のうち十八億円がすべて地方特例交付金として財源になっているわけではございません。（「暫時休憩して、教えてもらおう」という者あり）
109 ◯永井委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午前十一時五十八分再開
110 ◯永井委員長 再開いたします。
111 ◯松里委員 最後に、
子ども手当支給事業費の部分を通して感じたことでございますが、歳入と歳出、そして事業を組み立てていって、担当課もしくは担当局がこの三十六億一千六百十六万二千円、千円単位まで当初予算で上げてきて、その財源について、この三十六億一千六百十六万二千円の中で、担当課長がはっきりと特例交付金とそして地方交付税ですよと発言されて、そして説明の中に、「次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、中学校修了までの子どもを対象に」、ここからですけれども、「市町村が支給する子ども手当の県負担分に要する経費」ということで、明確に市町村が支給する子ども手当の県負担ですよというふうになっているわけですから、当然、お金のことだから、積み立てか、総額があってもらうか、それを財政課とあるいは国と相当協議して予算書が出てきているのに、地方交付税が幾ら、特例交付金が幾らということが、この部分について詳しくはよくわかりませんというのには、私も非常に疑問を感じるところでございます。以上です。
112 ◯永井委員長 ここで、暫時休憩いたします。
正 午 休憩
────────────────
正 午 再開
113 ◯永井委員長 再開いたします。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
正 午 休憩
────────────────
午後一時十三分再開
114 ◯永井委員長 再開いたします。
会計課長及び少子化対策監から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
115 ◯寺地会計課長 午前中の会計課の平成二十三年度当初予算の説明のことについてでございますが、当初予算等説明書四十八ページでございます。
第七目会計管理費の
電子収納システム事業の予算計上額を一億七千百十万三千円と御説明いたしましたが、これは一千七百十一万三千円の誤りでございますので、まことに申しわけございませんが、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
116 ◯山下少子化対策監 午前中、松里委員から、子ども手当の歳出予算約三十六億円のうち地方特例交付金は幾ら当たるのかという御質問がございました。約二億八千六百万円が当たる予定でございます。以上でございます。
117 ◯永井委員長 それでいいですか。よろしければ議案についての質疑をお願いいたします。
118 ◯川原委員 幾つか質問しますので、端的にお答えをいただければと思います。
まず、一番最後に説明のあった監査委員会関係です。
御説明いただいた包括監査の契約の相手方の公認会計士ですけれども、協会というのかな、公認会計士の団体、そこに依頼してそこから推薦してもらった方をということでしたが、この制度が導入されてからもう何年もたちましたけれども、わかりやすく言えば、協会というんですか、そこは順番に回しているんですか。
119
◯佐藤監査委員事務局次長兼監査第一課長 委員から御指摘のあった順番に回しているかということについては、私どもではちょっとわかりません。ただ、御依頼をいたしまして、推薦していただいてお願いしているところでございます。
120 ◯川原委員 同じ人がしたことはないんでしょう。
121
◯佐藤監査委員事務局次長兼監査第一課長 平成十一年度から包括外部監査行っており、これまでに四人の公認会計士の先生方にお願いをしておりますが、四人ともすべて別々の人でございますし、今回お願いしております方も別の人でございます。
122 ◯川原委員 当初のころから、なかなか好んでされるという仕事ではないと聞いていましたので、その辺がどういうあれなのかなと思ったところです。
ただ、協会として受けていただけるということについては、だれかを選定していただくということですから、このまま続けられればいいのかなと思います。
次に、五十ページ、管理調達課の財産管理費の自動車管理事業ですが、昨年度と比べてかなり金額が増えているんですけれども、何か理由があるんですか。
123 ◯川原管理調達課長 平成二十一年度と比べまして、自動車管理事業が約八百万円ほど増えております。
その主な理由を申し上げますと、これまで公用車を依頼した課に、運転手の旅費や有料道路の通行料、船の渡船料などは負担していただいていたんですけれども、庶務事務の集中化によりまして、平成二十三年度から管理調達課で一括して負担することになった部分が約六百万円となっており、残りの二百万円は、昨年は公用車は更新が一台もなかったんですけれども、一台分、公用車の更新が認められたことによりまして、合わせて約八百万円増加しております。
124 ◯川原委員 次に四十一ページ、人権同和対策課にお聞きしますけれども、毎年見ていると、ここの課の内容は余り変わらないように思っているんです。
人権を守ることは当然のことですから、私もそれは理解いたしますが、財源的にこれは、事業に対して国庫と一般財源と出ていますから、国が半分、県が半分見ているんだとしたら、国が進めるような、こういうのをやりなさいというものに従っていつも組まれているのか、本県独自の発想があるのかですね。
それともう一つは、僕らの感覚からいくと、人権同和対策課には関係する予算は計上されていないように思われるんですけれども、このことに関する苦情なりいろんな問題なり、そういうものが最近でも多いのかどうか、あわせて教えてください。
125
◯洲崎人権同和対策課長 人権啓発推進事業につきましては、国からの国庫委託金を主にして使っておりまして、この内容等、メニュー等につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、国でいろいろ事業内容等が示されております。
国ではこの委託金につきまして、平成二十一年度に政府の行政刷新会議の事業仕分けとか、そういうことを受けましたことから、例えばテレビとかラジオについては番組はやめて、とにかくスポットに一本にしなさいとか、それと今、インターネットが普及しておりますので、インターネットを使った広報とか、それから地元の情報紙を使った広報をやりなさいというような方針が出ておりますので、県としましても、これまで「うねちゃんの人権よもやまばなし」というものをやっていたわけですけれども、それを平成二十三年度は廃止いたしまして、新たにインターネットのバナー広告を使ったものとか、地元の新聞社を使ったその分野ごとの広報とか、そこらあたりをするようにいたしております。
それから、人権啓発交流事業等についてでございますが、これはここにございます国の補助金等の絡みで言いますと、隣保館の運営費補助、これは事業費の補助制度の中で事業負担は国が二分の一、県が二分の一、市町村が二分の一ということになっております。それと国の絡みで言いますと、そういうところの補助金が出ていまして、それから人権啓発活動事業費補助というのは、これは運動団体に対する補助でございまして、これは県独自にやっているところでございます。
それと、今度新たに行う予定のものは、隣保館の修繕費補助といいまして、これもやはり国が二分の一、県が二分の一、市町村が二分の一なんですけれども、大口冨士福祉館がかなり老朽化しているということで、今回、これの修繕を行うということでございます。
それとあと、人権社会確立三十一回の全九州大会に対する開催補助ですけれども、これは九州各県持ち回りで行われているもので、それに対する運営費補助ということで、これも県独自でやっているものでございます。
それとあと、啓発事業につきましては、国の方針に従いながら行うわけでございますが、ただ、本県の地域性を考えますと、離島も抱えておりますので、いろいろなイベント等の開催につきましては、一つの地域に偏らないような取り組みをしているところでございます。
最後に、苦情等があるのかという話ですけれども、差別事象につきましては、現在も当課にもいろいろと相談があって、その差別内容が人権侵害に当たるかどうかというのは法務局で判断されるものですから、その事案については法務局に報告しているところです。
それと、最近多いものとして、インターネットにおける書き込み等があって、そこの中身が人権侵害に当たるかどうかというのは非常に判断が難しいところですけれども、そこについても、それぞれの法務局でそういうインターネットの書き込み等に関する人権相談の窓口というものをやっておりますので、そこらも法務局で情報提供をしているところです。
それと、そういう事案が起こっておりますので、県としては、そのようなことがないように引き続き研修会とかそこあたりに力を入れていくというようなところでございます。
126 ◯川原委員 そういう問題があれば、その問題に対してどうしていくかというものがないと、余りかわりばえがしないような感じで、毎年、予算書に掲載されているのを見るとですね、何か形式的にとられているような、あるいは国から流れてくるからしているような感じになりがちですので、その辺は、やはりそういう問題があるのなら、その問題に対してどうすればいいかという観点で、国へ少し要望もしないといかん部分があるのかもしれませんが、そういうことを含めて、今後、少し考えていただきたいという要望をしておきます。
それから、（「委員長、この同和対策課の関連で質問をしたいんですが、一緒に終わらせるようにちょっとよろしいですか。」という者あり）。
127 ◯永井委員長 はい。
128 ◯中村委員 私もちょっと気になっていたんですが、毎年同じような事業ということについては、国の考えもあるんでしょうけれども、講演会開催は、対象はどういう方で何人ぐらいが出席されているのか教えてください。
129
◯洲崎人権同和対策課長 研修につきましては、県職員を対象としたものと、それから一般の方を対象としたものとして人権同和問題県民のつどいがあるわけですが、これにつきましては、今年は千百名ぐらい出席していただきました。
それから、じんけんフェスタという県全体でやるものがありますが、これも当初は鹿児島市だけで行っていたんですけれども、やはり地域における人権啓発活動を積極的にしなければならないということで、今、それぞれの地域で順繰りにやっておりまして、これを今年は屋久島で行いまして三百五十名の出席となっています。
それからあと、県が行っているじんけんフェスタとは別に、県内三地域で地域の人権フェスティバルというものを行っていまして、これを六月二十六日に喜界町で行いまして二百五十名の出席、それから垂水市で十一月二十日に行いまして二百二十名の出席、それから十一月二十一日に霧島市で行いまして三百五十名の出席となっております。
それから人権啓発指導者研修会ということで、これは県職員と、それから市町村職員も含めてですけれども、徳之島地域、沖永良部地域、姶良・伊佐地域で行っております。
それと、県職員につきましては、二十四地域ぐらいでそれぞれ毎年一回ずつ受講するような形で研修を進めております。以上でございます。
130 ◯中村委員 後の質問まで答えてもらいましたけれども、人権啓発フェスティバルというのは、内容はどういうことをされているのか教えてください。
131
◯洲崎人権同和対策課長 今年行いました屋久島を例に申し上げしますと、屋久島の場合は、大体、九時半から四時半ぐらいまでの間に、オープニングとして、地元のグループによる宮沢賢治の「よだかの星」の朗読や、屋久島町で以前上演されたミュージカルの上映、それから元プロ野球選手の板東英二さんによる「笑顔で生きる」という講演、シンガーソングライターで「手紙」という曲を歌っております樋口了一さんのコンサートを行ったのとあわせまして、人権啓発のパネル展、小・中学生の人権作文・標語の展示、写真作品の表示、小学校で取り組んでいる人権の花運動の取り組み状況の展示などをしているというようなところでございます。（「わかりました。済みません、以上です」という者あり）
132 ◯川原委員 あと一点ですけれども、二十九ページの老人クラブ育成事業のことですが、これは老人クラブ連合会へ補助金を流しているとの説明がありましたけれども、この補助金の流れというものはどういうふうになっているんですか。
133 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 老人クラブ育成事業につきましては、まず、地元に一番近い老人クラブ、単位老人クラブと申しますが、単位老人クラブ、それからそれらの地域の老人クラブを束ねるのが市町村老人クラブ連合会、そしてその市町村老人クラブ連合会を束ねる形として県老人クラブ連合会というのがございますので、それぞれに対しまして運営費ですとかの補助をしているという形になります。
この財源といたしましては、国、県、それから県老人連合会に対しましては県から、一部人件費につきまして国の補助もございます。
それから市町村老人クラブ連合会、単位老人クラブ連合会につきましては、国、県、市町村が三分の一ずつ負担をするというような形で、まず市町村から申請が上がってまいりまして、県が国と県の分を合わせて支給するというような仕組みになっております。以上でございます。（「わかりました。いいです」という者あり）
134 ◯吉永委員 今のことに関連もしてですが、前年度の予算よりも、老人クラブの福祉費が約四百万円減っている理由は何ですか。
135 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 先ほど申し上げました県老人クラブ連合会に対する助成、それから市町村老人クラブ連合会に対する助成につきましては、昨年と同額となっておりますが、単位老人クラブにつきましては、県下多くの市町村で老人クラブ数が減ってきている状況にございまして、市町村から上がってくる申請対象の老人クラブが減ったという関係もございますことから、今回、若干助成額が減ったということになっております。
136 ◯吉永委員 今、県内の老人クラブの会員というのはどのくらいいるんですか。
137 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 本県の老人クラブ連合会の状況でございますが、毎年度末の状況で把握しておりますので、平成二十二年三月三十一日現在の状況で申し上げますと、県内の老人クラブ数が二千三百十三ございまして、会員が十二万五千百二十五人という状況になっております。
138 ◯吉永委員 そうすると、会員でない老人というのはどれぐらいいるんですかね。
139 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 県老人クラブにつきましては、おおむね六十歳以上の方が入れるというような形になっております。
六十歳以上の人口を平成二十一年度末で申しますと五十六万七千六百六十九人となっておりますことから、これで加入率を見ますと二二・〇％という形になっておりますので、八割の方は入っていらっしゃらなくて、二割の方が入っていらっしゃるというようなことになります。
140 ◯吉永委員 八割の人が入ってなくて、二割の人しか入ってないという老人会の運営に対して、できることなら該当年齢の方々の大方が会員になっていただくような手法などの指導は、何か皆さんのほうでできないんですか。
141 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 老人クラブが抱える問題につきましては、まず加入率、それから加入する方が年々減ってきているというような状況にもございますことから、県といたしましても、そのようなことも考えまして、何分背景といたしまして、団塊の世代を中心とした方々が今後増えていったり、六十歳以上ということでもございますので、そのような方に対しまして、まず加入促進をしないといけないというようなこともございます。
そのようなことで、県老人クラブ連合会におきましても、団塊の世代を中心とした若手委員会を昨年設置いたしまして、今後、魅力的な老人クラブにどのようにしていくのか、それから特に六十代の方の加入をどのように促進していくのかということを、今年度から研究・検討をしておりまして、来年度、何らかの形で対応とか、いろんな方策ができないのかというのも考えております。
老人クラブというのは、全国的に見ますと有数の大きなネットワークというのを持っていらっしゃいますし、そのようなネットワークもありまして、共生・協働の地域社会づくりの中で、地域社会に欠くことができない存在だということを国でも認識を持っていただいておりますので、そのようなことも踏まえまして、昨年度、市町村に対しても、助成、育成などの協力をしていただきたいというような要請文を県からも流しております。
そのようなことで、今後とも老人クラブに対しての助言・指導、それから補助などをあわせて行いながら支援していきたいと考えております。以上です。
142 ◯吉永委員 加入促進等についてのいろんな指導をしていくということでしたから、ぜひそれをやってください。
団塊の世代皆さんが一応仕事を終えて、これから地域に入っていろんな形で社会貢献をしようという年齢に達したわけですから、そういう人たちがスクラムを組んで地域のためになんかをやるということは、非常に結構なことだから、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
それから、共生・協働推進課にお尋ねしたいんですが、ページは二十七ページです。
共生・協働の社会づくり基金造成事業というのがあるんですが、これは来年度一年だけですか、それとも毎年度こういうことをやるんですか。
143 ◯山下共生・協働推進課長 共生・協働推進基金造成事業は、平成十七年度から毎年二億円ずつ積み立てておりまして、今年で六年目ですので、平成二十二年度末見込みで九億八千万円の基金残額になっております。
基金を造成するとともに、共生・協働の事業に繰入金として繰り入れて事業の財源ともしております。
144 ◯吉永委員 支援事業とか事業補助とか、いろいろと細かく分かれておるんだけれども、これはこうして細かく分けて予算に組まないといけない仕組みになっておるんですか。
145 ◯山下共生・協働推進課長 さきほど平成十七年度から云々と申し上げましたが、知事が平成十六年に就任いたしまして以来、共生・協働の地域社会づくりというのは県政の大きな柱として、各種事業、地域に必要な市町村といいますか、地域の中での仕組みづくりといいますか、協働を推進するための各種施策をやっております。
これまで、県事業を協働化するとか、地域の中での協働を推進するとか、協働を進める上で地域の中で担い手となる方々、人材を育成する、それから県民の方々一般に、この共生・協働の理念をわかっていただくための啓発事業などもやっております。
今回、こういう形で事業を計上しておりますが、先ほど御説明いたしました四から七までは、三月補正予算で一億七千五百万円を基金に積み立てて、平成二十三年度、平成二十四年度に事業を実施してまいりますと御説明申し上げましたが、四から七までは、新しい公共支援事業交付金を財源とした新規事業でございます。
それからそのほかの事業は、共生・協働を進めるための、今申し上げましたような人材育成とか地域協働の仕組みづくりとか、そういう事業を実施するために必要な事業として計上させていただいております。
146 ◯吉永委員 二十八ページですが、市町村協働の仕組みづくり促進事業とか、地域協働の仕組みづくり事業とか、似たようなものがたくさんあるわけですよね。
これは、やはりこの予算をこういうふうに分けてやらないといかんのですか。これは全く同じような事業ですよね。
147 ◯山下共生・協働推進課長 共生・協働の地域社会というものを進めて、地域社会づくりを進めていくには、基礎自治体である市町村の取り組みというのは、非常に重要であると思っております。
それから、地域コミュニティでの自治会とか、ＮＰＯの方々とか、そういう方々の取り組みも必要だと思っておりまして、今、委員御指摘の地域協働の仕組みづくり事業といいますのは、県として、例えばＮＰＯとか、地域が広域に地域協働の取り組みをするために、仕組みづくりをする事業を計上させていただいております。
それから、今度新たに市町村協働の仕組みづくり促進事業という事業をお願いしておりますけれども、これは、政策提言なども受けまして、集落の活性化や再生化に向けた取り組み、それから体制整備と機能強化などの提言もございましたことから、市町村に、地域の自治会やＮＰＯ等と協働で取り組む事業に対して、インセンティブといいますか、市町村が積極的に取り組んでいただくための事業をまた新たに設けたところでございます。
148 ◯吉永委員 三十三ページの関係で青少年男女共同参画の課長に伺いますが、三のユースウイングかごしま、それから四の岐阜青少年ふれあい事業、上のほうは十人、下のほうは二十人ということですが、これは外国と国内ということでしょうけれども、この十人と二十人は、どういう形で選定・選任をするんですか。
149
◯前原青少年男女共同参画課長 ユースウイングかごしまにつきましては、来年度は韓国に青年十人を派遣する予定としており、大体二十歳から三十歳までの青年でございます。
それから、鹿児島・岐阜青少年ふれあい事業は、青年と少年ということで、中学生以上三十歳までの、それぞれ大体十人ぐらいずつということになっております。
これは広く広報を行いまして集めるとともに、当課で所管しておりますいろいろな青少年団体がございますので、そちらにも案内を差し上げて募集しているところでございます。
150 ◯吉永委員 公募して、もしこの予定人員よりもはるかにオーバーする応募があった場合は、どういう選定の仕方をするんですか。順番ですか。
151
◯前原青少年男女共同参画課長 募集人員よりもたくさん来ていただくように集めておりますけれども、応募のときに、簡単な志望動機とかそういうことをレポートで出しておいていただきます。それから地域振興局・支庁に青少年育成指導員を設置しておりまして、こちらのほうで面接等も行いまして、優秀というか、やる気のある青少年を選んで派遣する形でございます。
152 ◯吉永委員 もう一点だけです。三十七ページに
多子世帯保育料等軽減事業というものがありますが、これに該当する世帯が県内には大体どれぐらいあるんですかね。
そして、子供さんが一番多い家庭では、どれぐらいの子供さんがいるんですか。
153
◯前原青少年男女共同参画課長 多子世帯保育料等軽減事業の対象は、認可保育所と私立幼稚園に通園されている子供で、その家族の中で、三番目以降の子供さんがいらっしゃる家庭が対象になっております。
対象者といたしましては、認可保育所に通っておられる部分で四千五百二人、それから私立幼稚園で七百二十一人を予定しているところでございます。
三子以降、一番たくさん子供がいる数ということでございましたけれども、私たちは、これは市町村を通じて、市町村がしないところは県は補助をしないということになっておりまして、ですから、市町村報告で人数を把握しておりますが、今そちらのデータは持ち合わせておりません。（「いいです」という者あり）
154 ◯宇田委員 二十四ページ、生活・文化課の奄美島唄保存伝承事業の関係でお聞きいたします。
これは本会議でも質問があったんですが、平成二十三年度は調査から入るということですけれども、調査をして記録をとって、ＣＤ等をつくって、問題はその後なんですよね。
いいものはあるんだけれども、鹿児島は宣伝下手だとか、売り方が下手だとか、呼び込み下手だということがありますよね。
要するに、年次ごとにこうしていって、だから、来年のことしか話しはできないわけですけれども、問題は、全国への奄美の発信というこの説明文章の最後の部分、ここら辺をどのレベルで、今、想定されるものというのはどういうことを考えておられるか教えてください。
155 ◯森山生活・文化課長 奄美島唄保存伝承事業は、本県の非常に貴重な伝統文化で、かつ現在、注目度がかなり高くなっております奄美の島唄を保存して伝承していくということでございますが、委員御指摘の、それをどのように活用するかということが、やはり我々にとっても非常に大きな課題になってこようかと思っております。
そこで、データベースといたしまして、もとの歌詞ですとか、それに訳をつけたもの、曲の由来ですとか、そういったものの歌詞集及び音の原形をとどめるためのＣＤ、及びその島唄が活用されているところのＤＶＤ、そういったような形で成果物としてつくっていこうと考えているところでございます。
これの活用につきましては、まず地元におきましては公民館とか図書館等でのさまざまな講座に使うとか、そういったものでございますが、やはり一番大きな県外等への情報発信という面につきまして、我々もこういった成果物をどのように活用することができるのかを考えているところですが、例えば、タイミング的には非常に合っているわけですけれども、九州新幹線等でのタイアップしたような形での活用というようなもの、さらには観光資源としてさまざまなホテル等への情報発信というようなものが考えられますので、今後、実行委員会を立ち上げまして、その中で、奄美の島唄のよさをいかにして情報発信をできるのか、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
156 ◯宇田委員 津軽じょんがらを聞きながら晩ご飯を食べるところには、私も一回行ったことがあります。たくさんの人数が入るところじゃないんですけれども、年間通して相当な人間が集まってくる。
要するに、これをどう使うかというのは、生活・文化課の仕事じゃなくて、生活・文化課がつくり上げて、「はいどうぞ、使ってください」というところまでが責務だと思います。
ただ、鹿児島県には、そういう宝の持ち腐れが山ほどあります。ですので、やはり平成二十三年度の調査の始まる時点から、こういうものができ上がっていく、これをどう生かしていくかということは、例えば観光の部署であったり、商工の部署であったり、そこときちっとやっていかないと、いいものはあるんだけど蔵におさまってしまったというのではつまらんのじゃないかと思うし、つまらんのじゃないかというのは、生かしようではすごい力を発揮するものじゃないのかという、立派な観光資源であったり、ＰＲ資源であるわけですのでね。
私がいつも申し上げていることに、あまみ長寿・子宝プロジェクトというものがあって、これはギネスに載る長寿者を出した、あるいは日本の合計特殊出生率のベストテンのうち七つが鹿児島県の離島にあったということがきっかけだったんです。
ところが、今では、奄美での生活習慣病をどのようにしていくのかにその事業は一生懸命なっていて、世界に誇れるものというのを鹿児島県から外にほとんど出していかないんですよ、出ていかないんですよ。
だから、最初これをやり出したのは何だったのかということですよ。ああいうものが実際ある中で、奄美の生活習慣病対策に躍起になっているというのは、僕に言わせればそういうことなんです。
でも、最初あれを考え出してやり出そうとしたきっかけの一つは、ギネスに載っている奄美のこれらのことを世界に売っていこう、そして日本全国から人を呼ぼうというところだったんですが、もう、あのプロジェクトにはそこが全然見えてこなくなりました。内部対策で。
だから、それと一緒だと思うんですよ。つくって図書館に置いていたら、これはもったいないじゃないかなとなると、やはりもっともっと生かして百億円、一千億円稼げるようなものに使えないかというぐらいのものにしていけば、すごい財産なのにと思います。
それを生活・文化課が最後まで締めをとることは、担当課としてはできないわけですので、早くほかの部署を巻き込んで企画の段階からやられたらと思いますので、提言として申し上げておきます。
あと、三十八ページ、青少年男女共同参画課の先ほどから出ています子ども手当について、幾つか確認したいんですが、児童手当相当分という説明、そして今国会で子ども手当の法案が通らなければ、今、つなぎ法案をどうのこうのと言っておられますけれども、最悪の場合は、児童手当に戻って進めないといけないという話になりますが、正式名称は覚えていませんが、児童手当法ですよね。というのは、民主党政権にかわる前の状態で、そのまま生きていると解釈していいんですか、まずそこを確認したいと思います。
157 ◯山下少子化対策監 そのまま生きていると考えております。
158 ◯宇田委員 ということは、そのときは市町村、都道府県、それと事業主等の合意、これは仕方なく合意する場合も含めてですが、合意によって応分の負担を地方も事業主もするということでスタートした制度なわけですけれども、そのことも今きちっと生きているということですか。
159 ◯山下少子化対策監 そのように理解しております。
160 ◯宇田委員 であれば、児童手当には、例えば所得制限等がありましたよね。今、子ども手当の中の児童手当に匹敵する部分というのは生きていて、中に取り込まれたような格好になっていると解釈すると、もし子ども手当法案が成立しなかった場合で、児童手当に戻ると市町村の窓口を含めて大混乱が起こる。
大混乱が起こるというのは、例えば所得制限の所得の把握とか云々というような話を聞くんですが、きちっと生きているのであれば、混乱は起こらないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺、どういう混乱が起こると想定されるか御存じですか。
161 ◯山下少子化対策監 所得を把握するためには、毎年六月に現況届というものを手当をもらう方から受け取りまして、その中で所得の把握をこれまでしておりました。
ところが、昨年度は子ども手当ができ、所得制限がなくなったということで、その現況届の中で所得を把握する部分がなくなっております。その結果、平成二十三年度から仮に児童手当が復活するとなると、六月に支給するわけですけれども、支給対象者の所得がわからなくなっているという状況に今ございます。
162 ◯宇田委員 今のお答えがおかしいということを知っていたから、あえて聞きました。
去年、子ども手当が始まった後も児童手当が生きていて、児童手当の県負担分、児童手当の市町村負担分、児童手当の事業者負担分が出てきていて、去年三十二億円、今年の三十六億円も児童手当の県負担分だと思っているんですよ私は。それでは、そうではないということですね。
163 ◯山下少子化対策監 子ども手当法の中で、所得制限超過分に関しましては、一応児童手当とみなした上で、それでその部分について一たん県、事業者が負担をすることになっております。
その上で、県の負担分につきましては、あるいは市町村の負担分については、特例交付金で措置するというような形をとられております。
164 ◯宇田委員 ということは、児童手当をきちっと出して、所得を超える人とか、一万三千円に、あれは五千円と一万円しかなかったわけですから、そこを子ども手当で増やしているという解釈をすれば、これは間違いだということですよね。
今言う、この三十六億円というのはみなしですね、根拠がきちっとした計算基礎に基づく数字ではなくて、みなしということでとっていいんですか。
165 ◯山下少子化対策監 ほぼというか、ほとんどは子ども手当の中の児童手当相当分ということなんですけれども、子ども手当に児童手当から改正したときに、いわゆる単価改正があります。それから中学生になった部分があります。それから今申し上げたように所得制限がなくなった部分があります。中学生分、単価改正分については、国の交付金が別途当たっております。これは市町村に交付されます。今申し上げた所得制限の超過分につきましては、三十六億円の中に一部入っております。
166 ◯宇田委員 民主党のマニフェストの大きな看板の一つが子ども手当であったわけです。
あれには、児童手当は廃止して子ども手当を創出すると書いてあるわけですが、廃止していないわけで、児童手当を廃止していないんですよ。私はそうとっているんです。
なぜ廃止していないかというと、全額国庫負担とするということもマニフェストにあるわけですが、全額国庫負担ができないもんだから、児童手当を生かしているわけですよ。
となると、児童手当は児童手当できちっと計算をして、所得制限も含めてきちっとやって、超えている分、例えば中学生まで延びた分とか、お金が増えた分とかを国が足して、子ども手当と一つのふろしきで包んでいるという見方をすればわかりやすいんだけれども、実質そうでもないというような話であることなんです。
児童手当が生きているとなったら、厳重に児童手当に基づいた計算基礎に基づいてやって、超える分を足して、子ども手当は一万三千円と、今度二万円にしていくべきだと、べきだというのは、そうあるべきであって、そのことは私は批判しますよ、批判しますけれども、筋が通るべきじゃないかと思っているもんだから、今聞いているわけですが、だから、児童手当の法律に基づいた、きちっとした財政手続もとっていないという部分があるということになるんじゃないですか。
167 ◯山下少子化対策監 所得制限超過分につきましては、特例交付金として措置されているところでございます。
168 ◯宇田委員 でも、厳密には、所得は把握しないわけでしょう。
169 ◯山下少子化対策監 今の時点では、厳密には把握はできませんけれども、前年度実績とか、そういう形で所得の捕捉をされていることになります。
170 ◯宇田委員 あと歳入に関しては、総務部長、財政課長にも結構詳しく聞いたんですよ。
だから、青少年男女共同参画課のほうで歳入まで突っ込んで云々というのは難しいだろうということで、もうこれ以上お聞きしませんが、ただ、この県負担分は、ほぼ国が特例交付金と地方交付税で補てんしていますという答弁でしたので、あえて申し上げますが、地方交付税などというのは、国があれに使いなさい、これに使いなさいと言うのは余計な話なんですよ。これは起債の返済分を国が五〇％見る、あれにしてもですね、見ているだけであって、極端な言い方をするとあのとおり返さなくてもいいんですよ。これが一つあります。
もう一つは、きちっと子ども手当の県負担分を拒否して、予算計上しなかった場合に、算定から外されるとかいう説明もありましたが、あれもおかしい。算定基礎というのは、あくまでも地方交付税の基礎であって、一番いい例が、学校の図書費を算定基礎どおり使っていない市町村が山ほどあるというのがよく議論になります。では、次の年から減るかといえば、減らないんですよ。
だから、そういうものを考えると、どうしても特例交付金なり地方交付税で見てあるから、それをあてがいなさいというのはおかしいんです。国庫支出金として来るならまだわかります。
それと、東京都とか神奈川県とか、地方交付税が交付されていないところは身銭を切って出すという形になるわけで、身銭を切らない交付税をもらっているところは満額国が見て、そうじゃないところはゼロ円なのかという議論が起こってくるわけであって、どう見てもつじつまが合わないところにいくわけですよ。
ですので、これは知事も、我々の意見書等と同じ気持ちで、全額国が負担すべきだという主張をされてこられた経緯もありますので、このことについてはまたきちっとした整理の仕方をしないといけないと思っております。
だから、今申し上げますのは、皆さん方は特に歳出に関して汗をかいておられる部署ですので、これに対して皆さん方に責任持てとか何とかじゃないですけれども、今後の成り行きによっては、そういう判断を我々県議会としてもしないとならない可能性がありますよということで申し上げたところでございます。よろしくお願いします。
あともう一点お伺いします。
共生・協働推進課の説明の中で、ＮＰＯと一緒に、二十七ページの三でも自治会という言葉が出てくるし、二十八ページの七でも自治会という言葉が出てくるんですが、町内会とか自治公民館とか呼び方は違いますが自治会が協働でいろんな作業をしますよね、ボランティア的なことを。
お伺いしたいのは、自治会の加入率なんです。ここを促す手だてをしないと、これは県の行政の中でも、例えば自主防災組織でいうと、あの人は町内会に入っていないから、大雨で避難するとき無視しましょうということは絶対できないわけであって、あの人は町内会に入っていないから、ごみステーションには出すなと、自分でちり焼却場まで持っていけということはできないわけなんですよね。
となると、いろんな協働作業を、行政のコストを下げて地域で賄おうという仕組みに流れをつくっていこうということであれば、自治会の加入率についても、一〇〇％加入を実現させる手だてということも同時に考えていかないといけないんじゃないかと思うんです。そこら辺に、先ほど吉永委員からもあった、たくさんあるメニューの中で何か成果の上がるものというのを入れるべきじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどういう実践をされているか教えてください。
171 ◯山下共生・協働推進課長 自治会の加入率は、今、委員のおっしゃるように、年々少し下がり気味といいますか、私たちが独自に平成二十二年七月に調査した平均加入率では、全市町村の平均は七四・一％になっています。
ただ、人口十万人以上の都市部では六五・六％ぐらいということで、ちょっと加入率が低下している状況はございます。
私たちは、この共生・協働の地域社会づくりを進めていく上で、市町村ネットワーク事業というものに全市町村加入されておられますけれども、そこで会合を持って研修、協議の場にしております。
それで、各市町村の自治会の共生・協働を進める上で、ネックとなっているのは、今、委員のおっしゃるように、やはりこの自治会の加入率だと思います。
各市町村とも、自治会への加入の促進についてはいろんな手だてをとっていらっしゃいますが、例えば新たに入ってこられた方々に何か、いろんな方々を通じて加入促進を図るとか、そういうことは努力されていまして、私たちのこの自治体ネットワークの議題でも、加入率を高め、共生・協働を進めるための施策として、どう取り組むべきかという協議、検討、意見交換などを、年四回ほどの会合をして実施しているところでございます。
172 ◯宇田委員 役所の住民票窓口に転入届を持ってこられたときに、役所は自治会に入ってくださいと言わないんです。たまに言うところがありますけれども、「強制ですか」、「いいえ、強制ではありません」、で終わっちゃうんですね。法的に強制力はないのだから、強制的には言えませんが、必ず言うところから始まって、自治会長さんはこうこうですというようなこと、そういうことをやらない市町村の窓口が結構多いんですよ。
だから、鹿児島県が関わっている、さっき言った防災組織にしてもそうだし、衛生にしてもそうだし、教育委員会なども山ほどあるんですよ、青少年の問題からですね。
これは自治会とかＮＰＯがやる行動をお手伝いしますよというメニューですけれども、前提となる自治会の加入率を上げるためにもお手伝いをしますよというものがないと、これが共生・協働の中身を充実させる一つの手だてでもありますので、やはりそこらは全庁的に何か考えていただきたいと僕は思います。
これはほかのところにも関係ありますので、またいろんな機会に申し上げたいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
173 ◯中重委員 今、話しのあった市町村協働の仕組みづくり促進事業について、どういうことに対するどういう事業なのかということをもう少し具体的に教えてください。
174 ◯山下共生・協働推進課長 先程、吉永委員の御質問に対してお答えしましたが、新しい公共支援事業の財源を充当いたしまして、例えば自治会とかＮＰＯとか協働の事業をされているところに対して、仕組みを形成するため、そういう動きを広めるために助成する事業が県事業としてございます。
市町村にとっては、やはり財源的な面など、いろいろと共生・協働を進める施策の取り組みの濃淡といいますか、おありでしょうから、市町村に積極的に取り組んでもらうために、この仕組みづくり促進事業というものをお願いしております。
具体的な事業内容としましては、地域課題の解決、例えば高齢化の進む地域で、コミュニティ協議会が活動拠点のふれあい食堂を整備するとか、これまで県事業でもそういう取り組みもございました。それから地域コミュニティの中の維持存続困難な地域で、自然体験や陶芸体験などの交流事業等を協働で、今まで行政がやっていたものを自治会やＮＰＯなどがやられる場合とか、それから例えば空き地に植樹をして、コミュニティづくりといいますか、まちづくりへの参加意識を高める取り組みとか、今、考えていますのは、一市町村当たり百万円ぐらいの助成、二分の一補助を考えておりますけれども、そういういろんな取り組みに対して助成する市町村に、補助事業として入れるという考えでおります。
175 ◯中重委員 一市町村当たり百万円ぐらいという事業があったときにですね、少しわかりづらかったのは、例えば霧島市の例で言えば、まちづくり委員会というものを霧島市の場合は自治公民館が持っていまして、公民館の五割補助というような形で、いろんな事業をするときに、市が六割補助を出してというような形でやっているところもあるわけですよ。これは、そういうものがないところに対する、そういう仕組みをつくるための補助なのかですね。
それが今まであった分で、今回は、もっと個別の具体的な事業に対する補助ととらえればいいのかなと思うんですが、それにしては二千万円という額は少ないんじゃないかと思ったところです。今言われた、一事業大体百万円というのは、市町村が出したものに県が上乗せ補助をするというような形だと思うんですが、上限百万円としても、そういう事業と言えば相当な数でいろいろ出てくるような気がするんですけれども、その辺の選定というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
176 ◯山下共生・協働推進課長 これは、国の新しい公共支援事業交付金を導入させていただいているというお話をしました。
国のこの事業の決まりといいますか、この仕組みの中で、助成事業というものは補助割合が二分の一を超えてはならないというのがございます。二年間に渡りまして、それを案分いたしますと、助成事業自体は、その仕組みをつくるといいますか、インセンティブになるような事業を幾つかここの中でもお願いしておりますけれども、市町村事業だけに例えば二千万円を二年間補助しますと総額では四千万円になります。
今、委員がおっしゃったのは、それでは、これまでの事業についても新たに対象になるかとかいうお尋ねですけれども、これは国の事業で、新たな取り組みにを対象にするということがございますので、市町村では、霧島市でも薩摩川内市でも鹿屋市でも取り組んでいらっしゃるものがございますけれども、それにまた別な形で、新たな仕組みづくりのための別な観点からの事業とか、それから今まで導入されていない市町村に導入されるところを対象にしたいと考えております。
今、一市町村当たり百万円と申し上げましたけれども、百万円から二百万円ぐらいを考えておりまして、二千万円という限られた財源ですので、なるべく多くの市町村に対象になってもらって、それから選定させていただきたいと現段階では考えております。
177 ◯中重委員 土木に話が飛んでしまいますが、例えば、これまでやってきた事業の中で、ある自治会が二級河川の草払いをしますといったときに、本来は河川課から油の補助が出ないといけなかったのが、予算がないからということで、全てに行き渡ってないわけですよ。本来、県が出さないといけないものを、市町村がこの共生・協働で出していたというような事例もたくさんあるわけですよ。ですから、そういうものにでも使えるのかなと思うわけです。
今までやっていた地区のほかにも、それでは新たに河川の清掃を始めようかというような地区もあるんですよね。うちで言えば清水などはずっとやっていましたけれども、今度は府中も始めようかとか、いろいろそういう話もある中で、どうも何かしっくりこないというか、そういう事業が多いですよね。
何というんですかね、本来ここに当てはまるべき事業というのは、非常に幅が広い中でのこの二千万円の選定というのは相当難しいんじゃないかなと思います。
確かにいろんな市町村に、なるべくたくさんの市町村を対象にして、こういう事業をやっていきたいと言われる今の説明もよくわかるんですが、実際、具体的にどういうものが該当してくるのかなということが、いまいちピンと来ないもんですから、もう少し具体的な形で教えていただけないですか。
178 ◯山下共生・協働推進課長 今、委員おっしゃるように、限られた財源の中で、どのように事業を導入していくかということは、非常に私たちも考えているところです。
平成十七年度から、いわゆる共生・協働という形の事業といいますか、共生・協働の地域社会づくりを施策として取り組んで、平成十七年度では三市町村が、例えば共生・協働の部署を設置するとか、事業を導入するとかというところがございましたけれども、現在は、三十七市町村が専管部署を設置したり、地域推進員を設置したり、それから今おっしゃるようなこの助成事業を導入したりと、いろんな取り組みが広がっていると考えております。
確かに、霧島市や薩摩川内市など、大きなという言葉を使っていいのかわかりませんが、財源的に対応できるところはこういう事業を既に導入されておられますけれども、この事業にまず取り組んでいただいて、こういう共生・協働の取り組みを始めていただきたいというのが、このインセンティブとしての今度の市町村協働の仕組みづくり促進事業を考えた経緯でございまして、今おっしゃるように、財源的に非常に余裕があれば、全てのものを対象にしたいということはございますが、国の事業なものですから、新たな取り組みだけを対象といたしております。
具体的な例として、例えば高齢化の中で、交流イベントを開催するとかいろいろ申し上げましたけれども、確かに県事業の中でもこういう取り組みをされて、市町村でもそのような事業に取り組まれたところはありますが、市町村が今度はまた別な観点から、こういう事業をしたら協働の取り組みが進むというような事業がつくられたら、またそれらを対象にするという考え方でおります。
179 ◯中重委員 わかりました。本当にもう少し国から来るお金が大きければ、もっといろいろなことができると思うんですが、子育ての方でも、例えば子育てサロンを各自治会などが公民館を使ってやることなども、今度からもう少し増えるような話も聞いているんですよね。
本当に幅が広い範囲の中で、いろいろと限られた予算の中で大変だとは思うんですが、特にこの方面でこういう形でやりたいということを、説明の中でも出てきました過疎地域の自治会運営とか、ある程度絞るとなるとまたいろいろ大変かもしれないですが、もう少し、なるべくこういう形でこの事業は使いたいんですよということを、少しわかりやすい形でされたほうが、市町村とかそういうところも言いやすいのかなと思います。
そうじゃないと、今のままだと、何でもかんでもだんだんこの事業で上がってきそうな気がするんですよね。ですから、またその辺も御検討いただければと思います。以上です。
180 ◯灰床県民生活局長 先ほど来、何点かいろいろと御質問をいただきまして、いろいろと時代の大きな転換点の中で、加えて価値観の非常に多様化といったようなこともありまして、いずれもなかなか難しい課題だろうというふうに我々も思っております。
まず一点目ですけれども、吉永委員から、老人クラブの加入率の向上といったようなことで、大変貴重な御指摘もいただきました。担当の室長からも申し上げましたように、私どもも県老人連合会等とも連携を密にしまして、日ごろからの課題として認識をし、取り組みも進めております。
昨年の三月議会の本会議で、老人クラブの今後の育成につきましては、議員のお一人から幾つか御質問をいただきまして、私、そのときも申し上げたんですけれども、クラブ数が平成六年度末を、それから会員数が平成九年度末を、それぞれピークにして減少してきているといったような状況にあります。
この主な要因としましては、価値観の多様化等による加入率の低下、それから後継会長の不在、役員の負担の集中等による老人クラブの解散といったようなことが現実に挙げられております。また、加えまして、先ほど来申し上げているような団塊の世代の方々、この方々というのがいろんな意味で、多様なニーズといいましょうか、ポジティブないろんなニーズもお持ちでございますので、なかなか従来のような形での老人クラブへの加入というのも、言うはやすく行うは何とかというような感じで難しいだろうというふうに我々も認識しております。
ただ、さはさりながら共生・協働、今も御指摘がございました、共生・協働などの多面的な取り組みを、今後うまく生かしていくためには、加えて、生産年齢人口も減っていくといったような時代状況の中では、この取り込みをどうするかというのは、非常に大きな県政の課題でもあると私どもも認識しておりますので、我々も、本日の委員会でのさまざまな御意見も踏まえながら、今後の取り組みに生かしていきたいと思っております。
それから、共生・協働の観点でも、先ほど来、吉永委員、それから中重委員から御質問等がありましたが、我々も内部でほぼ同じようなことを議論しております。
と申し上げますのは、共生・協働は、それぞれの地域で、例えば鹿屋のやねだんですとか、つい先日、全国で総理大臣賞をもらわれました薩摩川内市の徳田会長も私のところにもお見えになられましたけれども、それぞれの地域でいろいろやっていらっしゃる方々がいらっしゃいます。例えば松里委員のところの種子島でも一生懸命やっていらっしゃる方もおられます。
そういうような方々が、いろんな取り組みをやっていらっしゃるんですけれども、いろんな地域のいろんな実情を踏まえながら、いろんな展開のパターンがございます。そういうような現実のパターン例なども我々もしっかりと受けとめながら、今度は理論は理論で、確かに一方では内閣府が所管します新しい公共支援事業、これはこれで一つの制度的な枠組みはあります。
悩ましいところはありますけれども、そこら辺をよく我々もそしゃくしながら、県民の皆様方に向け、あるいは議員の皆様方に対しても、どのように御理解をいただきながら、一歩でも取り組みを進めていくかと、そういった観点で今後とも取り組んでいきたいと考えております。
最後に三点目ですが、宇田委員から、奄美島唄で大変貴重な御指摘をいただきました。本当に、つくったのはいいけれども、その後はということが常に問われているもんですから、我々もいろいろと考えているんですが、これにつきましては本会議で知事も答弁いたしましたけれども、三年を予定をしておりまして、最後の三年目には、いかに情報を発信するかということ、これにかっているわけですから、その点について我々も今後、若干時間をかけながら検討していきたいと思っております。
現在でも、私自身も観光交流局の皆様方などにも盛んにエールを送りながら、これをうまく、我々として成果物としてまとめていきたいと思いますので、その活用についても連携して、これは教育委員会の方々も含めてそうですけれども、全庁的な連携のもとに、この取り組みも積極的に進めていきたいと思っております。以上でございます。
181 ◯青木委員 局長がまとめの答弁みたいなものをされた後で大変やりにくいですけれども、一つだけ伺います。
ふれあいプラザなのはな館維持管理費についてですけれども、一億四千七百六十八万八千円という巨費を投じて鳴り物入りで建設して、もてあました上に、今度は維持補修までして無償譲渡するというこのことについては、行財政改革特別委員会でも議論がありましたので、もうそのことをいろいろ申し上げてもせんないことだと思いますから、三十ページの七の項目に絞って聞きます。
先ほど、この事業費の中身は、施設・設備の補修などの中で雨漏りの補修などを具体的に言われましたが、雨漏りがしている所の補修とか、設備の維持管理等というものを、もう少し詳しく説明していただけますか、一億四千万円余りの予算ですけれども。
182 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 今お尋ねの施設補修費、それから維持管理費の内訳についてでございます。
まず、今回、指宿市へ譲渡するに際しまして、まず施設に瑕疵がないようにということを前提として行う補修工事でございまして、その維持補修費の内訳としましては、まずは雨漏り対策がございます。
現在、雨漏りがございますのが屋根つきゲートボール場でございまして、その部分につきましての雨漏り補修を行います。そのほかの所では、現在、雨漏りはございませんが、施設の特殊な形状といいますか、そのようなものもございますので、これに加えまして雨漏り予防工事といたしまして、健康増進施設として温泉や温水プールがございますことから、そこの部分、それから中央ホール、ラグビーボール状の形をしたホールでございますが、それから体育館などにつきましても、現在は雨漏りはございませんが、予防工事的なものも行います。
それに加えまして、譲渡するに際しましては、当面の施設運営に支障がないように必要な補修を行うということで考えておりまして、例えば空調設備などの機具の交換といいますか、部品交換なども行う予定でございます。
そのほか、今のスケジュールで申しますと、平成二十三年度は県で保管、維持管理するということになりますので、その間の警備が必要となりますことから、例えば機械警備、それから警備員による巡回なども行います。
それから、設備が多うございますので、その保守点検、例えば温泉施設とか空調設備につきましては、一たん運転を休止いたしますと復旧に数千万円程度かかるというような事情もございますので、定期的な保守点検が必要となりますほか、譲渡前には最終的な保守、点検整備が必要となるようなこともございます。
それから、芝生広場、体育館等につきましては、工事が始まるまでの半年間、暫定利用に使用できるようにするというようなことも考えておりますが、芝生広場などにつきましての清掃、そういうものも必要となります。
それから当然のことではありますが、電気代、水道代というようなものもかかりますので、それに係る維持管理費も必要となります。
それから廃止といいますか、指宿市に譲渡するに際しまして、不用物品とかが出てまいりますと、その廃棄も必要となりますし、それに加えまして、道路敷に設置しています、なのはな館がどこにあるかという案内標識の撤去費用など、そのようなもろもろの事務的経費も出てまいりますので、そのようなものを含めました総体的な施設の補修工事といたしまして九千五百万円程度、それから、それ以外のものにつきましての維持管理経費で五千二百万円程度というような形で、合計で一億四千七百万円ということになっております。以上でございます。
183 ◯青木委員 この場は、そういう後始末に膨大なお金をつぎ込まないといけないということの責任を問う場ではないと思いますので、また別の機会にお聞きしようと思いますけれども、今の御答弁をお聞きするだけで、何だったんだという思いを皆さんも共有できるんじゃないかと思います。
それでは、今お答えいただきましたことの中で、平成二十三年度までは県で維持管理をしなければならないと思うとおっしゃいましたが、その分が五千二百万円ぐらい見込まれていますよね。
指宿市に譲渡して、県民のために大いに利活用していただくための維持修繕だと思うんですけれども、その具体的な見通しというものを、今の段階でお答えになれますか。
184 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 まず、なのはな館につきましてのこれまでを、経緯的に申し上げますと、指宿市と譲渡する方向で協議、検討を行ってまいりました結果、指宿市の御判断といたしましては、施設を活用する事業者が確保された場合には譲渡を受けるというような御判断をされました。
そのため、指宿市と県職員で構成いたします施設活用事業者選考委員会というものを設けまして、選考委員会におきまして、二月最初から三月四日、先週の金曜日までですが、活用事業者の募集、登録を行っていただいております。
その登録の結果、現在、五社から応募登録という形でいただいておりまして、今後、その応募登録をいただいた事業者の方から事業提案をいただきまして、事業内容につきまして五月ごろまでに審査、選定というようなことを行った上で、六月ごろに県と指宿市の間で施設の譲渡契約を締結したいと考えております。
その後、県では、先ほども申し上げましたように、七月ごろから必要な工事設計などを行った上で、十月ごろから現場で補修工事を行うこととなるものと考えております。
これが終わりましたら、指宿市へ施設の引き渡しを行い、貸し付け事業者の事業開始につきましては、平成二十四年四月ごろになるものと考えております。
ですので、このようなスケジュールに沿ったといいますか、このようなスケジュールがうまくいくような形で、私どもも指宿市に協力して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
185 ◯青木委員 譲渡する側の県としては、譲渡した後に、どういう利活用を図ってほしいということは希望として伝えていないんですか。
186 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 県といたしまして、平成十年度に設置した当時は、まさしく高齢者の交流施設というような形で活用していきたいということではあったんですけれども、指宿市といたしましては、今回公募している内容が、指宿市における交流人口の増加、それから観光産業の振興、それから福祉の増進、これらに寄与する事業という形で募集をされております。
なのはな館は、もともと湿地帯の中にあるというようなこともございましたので、指宿市に敷地造成をしていただいて、県の施設を設置したというようなこともございますし、今までの成果をといいますか、今までのあの地域における施設が果たしてきた役割も十分引き継ぐような形で、指宿市において活用していただきたいというような形で考えております。
そういう意味で、選考委員会に県職員も入っておりますので、いろんな形で助言、協力というような形で、現在の施設を十分活用して、指宿市の振興に寄与するような施設になればとは考えております。以上でございます。
187 ◯青木委員 あそこの土地は、もともと指宿市のものだったんですか。
それと、芝生広場も含めて全部、今後、利活用の対象にするということになるんですか。
188 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 敷地につきましては、先ほど申し上げましたように、もともと湿地帯のところがございまして、敷地造成から指宿市にしていただいて、敷地の所有者は指宿市になっております。
そして、その敷地を含めました施設全体を公の施設という形にしておりますので、今は、敷地を含めました全体が県の施設という位置づけになっております。
そのような意味で、今回の募集は、全体を一括して活用していただける事業者を募集しているということになっております。以上でございます。
189 ◯青木委員 そうすると、活用の方法としては、指定管理者的なものをイメージしているんですか。
事業者というからには、そこで何か事業を行って一定の利益を上げないといけないわけですけれども、指宿市においては、一定の価格で貸し付けて、運用して、会社に任していくというようなイメージでしょうか。
190 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 現在なのはな館は、県の公の施設ということで、民間事業者に管理業務費を払って委任する指定管理者制度で、県民サービスを行っているところですが、今回、県からなのはな館の施設を普通財産として譲り渡すというような形になりますので、指宿市におきましては、それを受けまして、現在の高齢者交流施設以外の用途、先ほど申し上げましたように用途を広げまして、それらの事業者に貸し付けるという形、補助金を出すとかいうような形ではなくて、貸し付ける形にしようと考えておられるようでございます。
なお、貸し付ける際は、用途の内容、それから事業内容によって、例えば指宿市民の方に広く開放するようなことになりますと、公的な面が強いというようなことになりますので、その辺は貸付料は無料ということも視野に入れて考えていらっしゃるところです。以上です。
191 ◯青木委員 土地は指宿市が造成して、その上に県が投資をしてなのはな館をつくったが、なかなかうまくいかないから、これを県から指宿市に無償で譲渡して、指宿市はそれを普通財産で受け入れる。
普通財産で受け入れたものを事業者を公募して、一社を決めるとなると、何かの運用方法を選定して決めた業者は無償もあり得るということなんですね。
192 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 はい、委員おっしゃるとおりでございます。
193 ◯青木委員 無償もあり得るような契約だとすれば、よほど指宿市民、ひいては鹿児島県民に寄与、貢献できるような事業内容でないと、県民の税金でつくったものを無償で指宿市に普通財産で受け入れてもらった上に、その建物は無償で事業者に運用させるというのなら、これはよほどの理由が立たないと、また新たな県民の批判を招くような気がしますが、その辺のところは県も検討委員会のメンバーに入っているから大丈夫だよというようなふうに聞こえましたけれども、重々留意してやっていくということはここで約束をしていただけますか。
194 ◯乗添長寿・生きがい推進室長 今まで、投資といいますか、県の事業費を設けまして、県から指宿市に譲渡する形といたしまして、県の財産に関する条例に基づく無償譲渡をすることといたしましたが、先ほど申し上げましたように、指宿市の敷地を借りていまして、指宿市の公有財産管理規則によりますと、通常であれば年間一億一千八百万円程度借地料を本来は払わなければならないところを、県として無償で土地を借りて県民サービスを行ってきたというような状況もございます。
そのような状況もございまして、今回、無償で譲渡するという形になっておりますので、そのような事情もありまして、その趣旨として市の御判断で、まさしく市の公有財産条例なり、関係条例、規則等にのっとった形で、無償というような御判断を市としてされるということでもございますので、譲渡する県の立場といたしましては、市で有効に、まさしく今、委員おっしゃたように市民は県民でもございますので、有効に活用していただけるようにしていただきたいということは、我々も今までの協議の中でも申し上げておりますし、今後もそのような形で申し上げたいと思っております。
195 ◯青木委員 もう終わりますけれども、利活用の対象になる建物は、指宿市民だけではなくて広く県民の税金の中から賄われているわけですので、指宿市民だけが享受するということにはならないと思います。
我々は、税金の使い道を厳しくチェックしなければならない立場ですけれども、用途を廃止をするということに今、直面しているわけですけれども、その後の利用についても我々としては、事業主体であった県もしっかりと見届けて、なるほどと納得ができる利活用をできるように、ぜひお願いをしたいということを申し上げて終わります。
196 ◯中村委員 三十九ページの保育所等整備事業費で、十七億九千万円余りが計上されているんですけれども、建て替え、新設、増設、その辺の内訳はどういうふうになっているんでしょう。
197
◯前原青少年男女共同参画課長 平成二十三年度は、二十三の施設で保育所の施設整備を行う予定でございますが、全く新しくつくる形としては九カ所でございまして、あとは増築、改築、大規模修繕等でございます。
198 ◯中村委員 今、九カ所とおっしゃったのは、純粋の新設と理解してよろしいんでしょうか。
199
◯前原青少年男女共同参画課長 そのとおりでございます。
200 ◯中村委員 その次の認定こども園整備事業費助成六千八百万円ですが、これは何カ所ですか。
201
◯前原青少年男女共同参画課長 三市町、三幼稚園でございます。
202 ◯中村委員 これらを増設し、今年度の事業で約五百六十名の増員が可能という話だったかと思いますが、そういうことでいいですか。
203
◯前原青少年男女共同参画課長 はい、これらの施設の増改築、新設で五百六十名の定員増を予定しております。
204 ◯中村委員 これを全部整備して、鹿児島県の待機児童はどういうふうになるのかを教えてください。
205
◯前原青少年男女共同参画課長 安心こども基金によります保育所整備につきましては、平成二十一年度、平成二十二年度も実施しておりまして、今年度末で、両年度分を合わせて千四十九人分の定員増を図っております。
厚生労働省が全国の待機児童数を発表しておりまして、鹿児島県では昨年の十月一日時点で九百九名の待機児童がいるということになっておりますが、鹿児島市が二カ年事業で保育所整備を行ってきた関係で、今度の四月一日ではそちらが大幅に改善され、一応待機児童は解消という予定ではございます。
これは一つには、今現在いる待機児童の中でも、小学校に入学する子供の分が減る関係ということで、四月一日時点では一たん解消されます。ただ、その後、出生されるゼロ歳児とか、あるいは保育所を希望される保護者、こういう方々は年度途中でどんどん出てまいりますので、また年度途中ではそれ相当の待機児童が出てくると思いますが、平成二十三年度に、先ほど言いました五百六十名の定員増を図る改築等によりまして、平成二十三年度末でも、それも一応解消はできるという予定でございます。
206 ◯中村委員 全国的に五万人を超える待機児童がいるという問題もありますが、今、鹿児島県は非常に理想的な形で進められておりますので、今後ともその辺は配慮しながら進めていただくことをお願いして終わります。
207 ◯灰床県民生活局長 ただいまの中村委員からの保育所の入所待機児童の御質問の件でございますけれども、県内の市町村の状況を見ますと、正直申し上げまして、やはり鹿児島市が待機児童の数という意味では大きな問題となっておりますが、鹿児島市関係につきましては、ただいま課長が申し上げたとおりでございます。
加えまして、私どもも平成二十一年度末に子ども未来プランをつくりました。これは市町村でも同様の計画つくっておりますけれども、計画の目標年度であります平成二十六年度末をもって、待機児童をゼロというふうに市町村も目標を掲げておりますので、我々もこの安心こども基金なども柔軟に、かつ積極的に活用しながら、一方ではまたその時々の経済情勢等にもよって待機児童の増減というのはあるんですけれども、最大限努めていきたいと思っております。以上です。（「ありがとうございます」という者あり）
208 ◯永井委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
209 ◯永井委員長 ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終了いたします。
これより議案の採決に入りますが、採決に入ります前に、議案第四三号など議案二件について、取り扱い意見をお願いいたします。
210 ◯松里委員 議案第四三号、第四四号につきましては、いずれも適当と認められますので、いずれも原案のとおり可決でお願いいたします。
211 ◯永井委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
212 ◯永井委員長 それでは、議案第四三号など議案二件を一括採決いたします。
ただいまそれぞれ可決との御意見がありましたが、議案第四三号など議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
213 ◯永井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第四三号など議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、県民生活局、出納局、各種委員会関係の議案関係の審査を終了いたします。
続きまして、議会事務局の審査ですが、執行部退席のため暫時休憩いたします。
午後二時四十三分休憩
────────────────
午後二時四十七分再開
214 ◯永井委員長 再開いたします。
議会事務局関係の審査を行います。
補正関係の議案第一号を議題といたします。
議会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
215 ◯加治佐議会事務局次長兼総務課長 それでは、議会事務局関係の平成二十二年度補正予算につきまして御説明申し上げます。
補正予算等説明書の一ページをお開きください。
今回の議会事務局関係予算の補正額は、第一目議会費で三千三百三十一万五千円の減、第二目事務局費で六百四十八万六千円の減、合計で三千九百八十万一千円の減額となっております。
この主な内訳でございますが、第一目議会費の三千三百三十一万五千円の減額につきましては、議員の欠員に伴う報酬、交付金等の減額千六百二十五万円、議員の期末手当支給率改定に伴う減額七百八十七万九千円、視察及び全国議長会会長用務等の確定に伴う減額七百六十九万一千円などでございます。
次に、第二目事務局費の六百四十八万六千円の減額でございますが、減額分の主なものは、庁舎維持管理等委託の契約額確定によります残額が五百万円、職員給与費の支給実績に基づく減額が二百二十一万一千円などでございます。
議会事務局関係の平成二十二年度補正予算につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
216 ◯永井委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
217 ◯青木委員 事務局費の減額補正についてですが、この主なものは、庁舎の維持管理の入札執行残というふうにお伺いしましたけれども、五百万円は清掃委託のほうですか。
218 ◯加治佐議会事務局次長兼総務課長 主なものが三つございます。清掃委託もございますが、あと議会庁舎の警備機器保守、それから本会議場及び委員会室の機器設備保守などでございます。
その理由について御説明いたしますと、まず本会議場及び委員会等の機器設備保守についてでございますが、こちらについては一年間の保守料を予算措置しておりましたけれども、今年度、本会議場の機器を整備した関係上、今年度は保証期間ということで本会議場の分が要らなくなりましたので、その残額が三百十五万円となっております。
それと、議会庁舎の警備機器につきましては、衛視室のパソコンの保守期限が切れたということで、それが保守の対象外となりましたことに伴い百六万円の減となっております。ただ、こちらにつきましては、かぎシステムを新たに庁舎管理課で更新をするということでございますので、そういうもので賄えるものかと思います。
清掃業務委託につきましては、残額が七十七万六千円となっております。
219 ◯青木委員 七十七万円ですか、昨年度からすれば下がったというふうに見られますけれども、清掃委託は指名競争ですか一般競争ですか。
220 ◯加治佐議会事務局次長兼総務課長 清掃委託は一般競争入札になっておりまして、昨年よりも下がったといいますか、これは補正でございますので、予算額に対して契約額との差ということでございます。（「わかりました」という者あり）
221 ◯永井委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
222 ◯永井委員長 ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終了いたします。
それでは、補正予算関係の議案第一号及び議案第四八号について、八日から本日までの採決留保分も含めまして採決を行いますが、その前に、取り扱い意見をお願いいたします。
223 ◯松里委員 議案第一号につきましては、県内の厳しい雇用・経済状況を踏まえ、国からの交付金などを活用した事業等を行うとともに、事業費の確定に伴う減額等を行おうとするものであり、適当と認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
議案第四八号につきましては、新燃岳の火山活動や高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、当面する諸課題に対処するための各種事業を実施するためのものであり、適当と認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
224 ◯永井委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
225 ◯永井委員長 それでは、議案第一号及び議案第四八号を一括採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第一号及び議案第四八号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
226 ◯永井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一号及び議案第四八号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、予算特別委員会から調査依頼のありました、議案第一九号の歳出予算のうち議会事務局関係を議題といたします。
議会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
227 ◯加治佐議会事務局次長兼総務課長 議会事務局関係の平成二十三年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
予算に関する説明書は四十五から四十六ページ、また当初予算等説明書は一ページでございます。
以下、当初予算等説明書により御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
平成二十三年度の議会関係の予算は、第一目議会費で十一億一千十万五千円、第二目事務局費で三億五千八百四十五万九千円、合計で十四億六千八百五十六万四千円をお願いいたしております。
これを平成二十二年度の当初予算額と比較いたしますと、一億六百二十万三千円の増額、前年度比一〇七・八％となっております。
第一目議会費の内訳ですけれども、これは議会の運営に要する経費でございます。
その主なものについて申し上げますと、まず、議員の報酬、期末手当及び共済費に要する経費が七億九千七百八十二万円で、昨年度と比べますと大幅増になっておりますが、これは、地方議会議員年金制度廃止に伴います議員共済負担金分、約一億五千万円が昨年度と比較しまして増となっていることによるものでございます。
次に、定例会の開会など議会の開会に要する経費が三千四百五十一万七千円、行政視察、海外交流会議、中央陳情等に要する経費が二千六百三十万二千円、政務調査費交付金が一億八千四百二十万円、議会だよりの発行やテレビによる広報、インターネットによる議会中継に要する経費が二千六百四十三万六千円などとなっております。
次に、第二目事務局費の内訳ですが、事務局の運営等に要する経費でございます。
主なものについて申し上げますと、事務局職員三十七名分の人件費が二億九千九百六十万八千円、議会庁舎の維持管理等に要する経費が二千三百三十万六千円、本会議等の速記翻訳の事務に要する経費が千百二十七万七千円、議会庁舎外壁改修に要する経費が約千三百七十四万九千円などとなっております。
議会事務局関係の平成二十三年度当初予算につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
228 ◯永井委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
ございませんか。
［「なし」という者あり］
229 ◯永井委員長 質疑がありませんので、これで質疑を終了いたします。
以上で、議会事務局関係の審査を終了いたします。
ここで、お諮りいたします。
当初予算関係議案につきましては、予算特別委員会の場で当席において調査結果報告をすることとなっております。昨日審査したものも含め、報告する文案につきましては、当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
230 ◯永井委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
以上で、本日の審査を終了いたします。
明日十一日は、午前十時から、県民生活局、出納局、各種委員会に係る陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後二時五十八分散会
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